世界保健機関と中国人口福利基金会は中国国内で共同募金活動を始めたが、3週間で調達した資金はわずか45万円だったw

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は3月、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大している国・地域に必要な物資を届け、医療支援を行うために、グローバル募金キャンペーンを立ち上げた。中国国内では、中国人口福利基金会が、5月18日に同キャンペーンを開始した。しかし、6月11日未明までに、集まった資金はわずか3万元（約45万4200円）余りだった。
テドロス事務局長は3月13日、「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金（COVID-19 Solidarity Response Fund for WHO）」のプロジェクトを立ち上げ、寄付を呼び掛けた。
中国人口福利基金会は同ウェブサイトなどで、「WHOの中国での唯一の提携先として、同募金プロジェクト『アクション・オブ・チャイナ』を始めた。中国国内の各界に資金を募る」とした。同基金会は、「独立行政法人であるNPO団体」と自己紹介する一方で、中国の衛生当局である国家衛生健康委員会の管轄を受けると示した。
海外SNS上で中国人ネットユーザーは、WHOが中国当局に配慮し、中共ウイルスの世界的な大流行を防止できなかったと非難し、「WHOに寄付するべきではない」との声をあげた。
中国の募金プラットフォーム「微公益」では、WHOの募金キャンペーンが始まってからの24日間で、調達資金が3万元余りにとどまり、寄付者数は9814人だったことがわかった。
ネットユーザーは、募金が少なかった理由に「中国人でさえ、WHOが信用できないと分かっている」「このような組織に寄付するのは、罪のない人を殺すテロ組織に資金を提供するのと同じだと考えた人が多かったのでは」と分析した。
また、中共肺炎のまん延で経済が急激に悪化した中で、中国当局が募金キャンペーンを実施し、「またも市民の財産を取り上げようとしている」との見方がある。
（翻訳編集・張哲）

出た！自分さえ良ければいい民族性ｗｗ

　中国の「戦狼外交」（せんろうがいこう、ジャンランワイジアオ）が、ついに日本に対しても炸裂し始めた。
　6月10日、中国外交部の定例会見で、香港の『サウスチャイナ・モーニングポスト』の記者が、「日本は次のG7外相会議で、香港国家安全法と『一国二制度』に関する共同声明を発表したいとしているが、中国側はどう反応するか？」と質問。すると華春瑩（Hua Chunying）報道官が、頬を硬直させてこう吠えたのだ。
「その関連報道には注意している。すでに日本に対しては、厳重な懸念を表明した。（5月28日に）中国の全国人民代表大会は、健全な香港特別行政区を維持、保護する国家安全の法律制度と執行機関の設置を決定した。これは完全に中国の内政に属することで、いかなる外国も干渉する権利はない。関係する国は国際法と国際関係の基本原則を順守しなければならない」
　この「厳重な懸念」発言に、日本の経済界は戦々恐々となった。「日本が第二のオーストラリアになるのではないか」というわけだ。
オーストラリアにも戦狼外交
　先月のこのコラムで詳述したが、オーストラリアのスコット・モリソン首相が4月23日の会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大の原因に関する国際的な調査を行い、中国もこの目標に協力することを望む」と述べた。
　これに中国が怒り心頭となって、「戦狼外交」を展開したのだ。オーストラリアは昨年、中国から489億ドルもの貿易黒字を叩き出し、外国人観光客の15％、留学生の38％も中国に依存しているくせに、何をほざくか、というわけだ。
（参考記事）中国、コロナの真相究明主張する豪州に「報復外交」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60537
　中国は5月12日、オーストラリア産の牛肉を対象とした報復に出た。オーストラリアの4カ所の大手食肉処理場からの牛肉の輸入をストップさせたのだ。この4カ所で、昨年30万トンにも上った対中輸出牛肉の約35％を占める。
　5月19日からは、報復第2弾として、オーストラリア産の大麦に対して、5年間の反ダンピング関税を課した。73.6％の反ダンピング税と6.9％の反補助金税だ。
　第3弾は、観光客である。6月5日、中国文化観光部が、次のような通知を出した。
＜最近、新型コロナウイルスの影響を受けて、オーストラリア国内の中国人やアジア系住民に蔑視や暴行が目に見えて高まっている。文化観光部は中国の観光客に対して、安全防犯意識を高め、オーストラリアに旅行に行ってはならない＞
　牛肉、大麦、観光客。まさに中国の「戦狼外交」恐るべしである。
　中国のこうした「戦狼外交」が本格的に言われ出したのは、今年3月からである。3月12日、新人の趙立堅（Zhao Lijian）外交部スポークスマンが、トランプ大統領の「中国肺炎」という新型コロナウイルスの呼び名に抗議し、ツイッターで「新型コロナウイルスの発生源はアメリカかもしれない」と発言。ここから中国で、趙報道官に対して、「戦狼外交官」とのニックネームがついたのだ。
（参考記事）米国で連発、新型コロナ拡散で中国相手に集団訴訟
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59961
「戦狼」の語源は「中国版ランボー」
「戦狼」というのは、一般には中国映画『戦狼2』を指す。2017年7月に中国で公開され、興行収入56億8100万元（約860億円）という中国映画史上最大のヒットになった。監督兼主演の呉京（Wu Jing）扮する「中国版ランボー」が、アフリカ某国で政府転覆を狙う武装組織に徒手空拳の戦いを挑み、これを撃滅させるという勧善懲悪のストーリーだ。
　武装組織の裏に大国（アメリカ？）がいること、最後のシーンで呉京が「五星紅旗」（中国国旗）を打ち立てて勝利宣言することなどから、外国では「反米翼賛映画」と揶揄された。たしかに、「強国・強軍」を掲げる習近平政権の方針にピタリとマッチし、当の習近平主席も鑑賞して拍手を送ったという噂話も出たほどだった（真偽は不明）。
　こうしたことから、いまの習近平政権の強気、強気の外交を、「戦狼外交」と呼ぶようになったのである。
　もっとも、中国外交部が公式に「われわれは『戦狼外交』を行っている」と表明したことはない。むしろ、否定している。
　例えば、中国外交の責任者である王毅（Wang Yi）国務委員兼外相は、5月24日に開いた年に一度の記者会見で、米CNN記者から「戦狼外交」について問われた。すると、「中国が終始実行しているのは、独立自主の平和外交政策だ」と、「戦狼外交」という言葉すら用いずに否定した。
　中国からすれば、米ドナルド・トランプ政権が連日、中国非難を強める中で、「攻撃は最大の防御なり」というわけで、強気、強気に出ているところもあるだろう。私は過去30年以上、中国外交を見続けているが、いまの中国外交は、過去の胡錦濤（Hu Jintao）、江沢民（Jiang Zemin）、鄧小平（Deng Xiaoping）の3代を通り越し、毛沢東（Mao Zedong）時代に遡ると思われるような強気の外交を展開している。だが、毛沢東時代と異なり、いまの中国はすでに世界第二の大国と化しているため、世界は多大な影響を受けるのだ。
　日本では映画『戦狼2』を観ていない人も多いだろうから、私は日本風に「ジャイアン外交」と呼びたい。『ドラえもん』に登場するジャイアンのように、周囲ののび太やスネ夫を震え上がらせていく外交という意味だ。
米国には敵わないが、米国の友好国ならいくらでも叩ける
　中国としては、世界最強のアメリカに向かって、ガチンコの戦いを起こすことは、当然ながらできない。だが、周辺のアジアにおいては、自らを上回るパワーは存在しない。そこで、アメリカの友好国に対して、いわば「アメリカの代理人」と見なして鉄拳を加えていくという図式となる。
　2016年にアメリカがTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）を配備するとした時は、中国は韓国を痛めつけた。新型コロナウイルスを巡って、アメリカが友好国とともに中国を非難すると、オーストラリアに向かって報復した。そしていま、香港安全法を巡ってG7外相声明を出せば、日本を標的にするというわけだ。
 © JBpress 提供 『ファーウェイと米中5G戦争』（近藤大介著、講談社＋α新書）
　日本はすでに、自民党外交部会・外交調査会（中山泰秀外交部会長）が5月29日、香港国家安全法に対する非難決議を採択している。「香港の維持・継続・発展、人権の尊重や法の支配について、首相から適切な機会を捉え（中国側に）働きかける」ことを求めている。こうした国内の雰囲気と、「盟友」トランプ政権の方針は、同方向を向いている。

相変わらず反トランプ一色の日本メディア
5月25日、ミネアポリスで発生した白人警察官によるアフリカ系のジョージ・フロイド氏殺害の模様がSNSで拡散、その後全米での大規模な暴動が発生したことで、日本国内でもこの問題に起因する暴動事件の報道が増えている。
ただし、日本国内における米国報道は相変わらず反トランプ一色であり、民主党側の主張や論拠を垂れ流すだけの一方的なものでしかない。特に日本人有識者らによる「トランプ大統領を白人至上主義のレイシストとみなす」レッテル貼りの論評が幅を利かせている。それらの有識者とされる人々の意見が正しい場合、「トランプ大統領を支持している約半数の米国市民は白人至上主義のレイシストなのだろうか？」と素朴な疑問が浮かばざるを得ない。あり得ない話だろう。
日本人有識者の解説とは異なり、実際には一般の米国市民は極めて冷静な反応を見せている。

米国民の大半は暴徒の無法行為を肯定せず
一例を挙げよう。
トランプ大統領は暴動を鎮圧するために米軍の派遣を示唆した発言を行った結果、大手リベラルメディアから激しい批判に受けるとともに、反トランプ色の強い共和党関係者からも同大統領の指導者としての資質を疑う声が上がった。日本人の有識者らはこれらの発言を取り上げる形で大々的なトランプ批判の言論を煽っていた。
しかし、米国の著名な調査会社Morning Consultが5月31日・6月1日に実施した世論調査によると、トランプ大統領の「警察を補完するために軍隊を派遣する」という考え方を支持する米国市民の割合は58％、つまり過半数の人々は同大統領の方針を肯定していることが判明した。つまり、米国民の大半は暴徒の無法行為を肯定しているわけではないのだ。

米国世論の数字を無視したトランプ批判
その内訳としては、米軍の派遣を肯定する人々は共和党支持層（77％）が多いが、民主党支持層（48％）や無党派層（52％）、人種別でもヒスパニック（48％）、アフリカ系（37％）と少なくない割合が賛同している。ちなみに、アフリカ系でも軍の派遣に対する反対者は49％に過ぎず、残りは無回答14％となっている。米国世論の数字を無視したトランプ批判を鵜呑みにすると、米国の現実、そしてトランプ政権の意図を読み間違えることになってしまうだろう。
本論稿は、民主党側の視点からの主張ではなく、あくまで共和党側の視点で現在の米国の問題について解説していく。そうすることで、読者諸氏はトランプ大統領および共和党が何を狙って、その政治的メッセージを発しているのかをその意図を捉えることができるようになるだろう

トランプによる「米軍派遣」の本当の狙い
何故、トランプ大統領はメディアや反トランプ関係者から批判が出ることを承知で、米軍の派遣を示唆するコメントを行ったのであろうか。その理由を理解するためには現代の米国における政治対立の文脈を踏まえる必要がある。
米国では現職大統領や連邦議会多数派の連邦政府運営者と州知事・市長らの地方政府運営者の間に党派の違いが生じることで深刻な社会的分断が発生しがちである。
2020年現在の政治対立は、「連邦政府（ホワイトハウス・連邦上院）＝共和党」、「地方政府（大都市の州知事・州都の市長）＝民主党」という構造を背景としている。したがって、トランプ大統領や米国共和党がNY州・カリフォルニア州・ラストベルトなどの民主党が強い地域の地方政府と社会問題の解決方法を巡って政治的な刃を交えている状況となっている。
共和党は建国の理念を重視する政党であり、合衆国憲法の教条主義的な遵守、そして法と秩序の維持を掲げる政党だ。地方分権的な性格を強く持つ政党ではあるが、同時に安全保障や司法関係については強い中央集権的傾向を持つことにも特徴がある。共和党は対立する民主党を「合衆国憲法を不当に解釈し、法と秩序を乱す存在」として批判している。

テレビのコメンテーターは頓珍漢なのか
そのため、2020年大統領選挙・連邦議会議員選挙に際して、トランプ大統領と共和党は民主党が支配する地方政府で起きている法と秩序の崩壊が米国の連邦政府全体で発生しても良いのか、というメッセージを米国市民に提供している。このメッセージを理解しないと共和党側の主張内容は理解できず、トランプ政権の意図について頓珍漢な解説しかできないだろう。
ここで、読者の理解促進のために、幾つかの具体例を挙げてみよう。
トランプ大統領及び共和党が民主党による法と秩序への破壊として取り上げる象徴的な問題は不法移民問題である。不法移民は合衆国憲法に忠誠を誓っておらず、法と秩序を犯す象徴的な存在だ。したがって、共和党は不法移民に対して強硬な姿勢を示してきた。特に民主党が支配するリベラルな都市は不法移民に甘い「聖域都市」と呼ばれており、不法移民を収監しても直ぐに解き放ってしまう等の問題が指摘されている。トランプ大統領は聖域都市に対して、不法移民に対する処置を是正しない場合は連邦政府からの補助金を停止する大統領令に署名しており、国境管理の法と秩序を取り戻すことを主張している。

「民主党系州知事は民間経済を崩壊している」
もう1つ事例を挙げよう。
米国では新型コロナウイルスに伴う都市封鎖（ロックダウン）の権限は州知事が持っている。そして、同ウイルス問題が深刻な州は大都市部が多く、民主党州知事が存在しているケースが大半だ。米国における都市封鎖に関する州知事の権限は絶大であり、業種などを選定して経済活動を停止させることも可能である。最近では、トランプ大統領は連邦政府として経済再開を強く促しつつ、「民主党系州知事は民間経済を破壊している」として批判している。
つまり、民主党を市民生活に過剰な介入を行うことで私有財産権を侵害し、米国民の自由を保障する合衆国憲法に照らし合わせて望ましくない存在として印象付けようとしているのだ。これには民主党の経済運営の手腕を否定する目的もあるが、その根底には民主党に連邦政府を握らせた場合に行われる増税や規制強化を想像させる意図が存在している。
民主党には法と秩序に基づく政府運営ができない
したがって、連邦政府（共和党）VS地方政府（民主党）の対立の文脈には、今回の暴動に対する対処の在り方も当然に内包されている。共和党側から見ると、暴動が発生している大都市部は民主党の州知事・市長が存在しており、「民主党には法と秩序に基づく政府運営ができない」という論理展開に繋がるのだ。
本来は暴動には民主党側が所管する地元警察や州兵が対処することが筋である。しかし、トランプ大統領が米軍の投入を示唆することで、共和党の法と秩序を守る姿勢を支持者に向けてアピールしているとみなすべきだろう。このような文脈を捉えなくてはトランプ大統領の発言の真意、そして同発言を支持する人々の受け止めは理解できないだろう。ちなみに、エスパー国防長官は米軍の投入に否定的だが、それは政治的な観点からの発言ではない実務担当者として発言だからだろう。

相変わらず日本メディアは民主党側に偏っている
民主党側の視点である人種対立や格差問題の文脈からだけでは、現在の米国政治の問題を正確にとらえることは難しい。トランプ大統領や共和党の論理を知ることで初めて見えてくる米国もある。
2020年は米国大統領選挙の年であるが、相変わらず日本メディアは民主党側の偏った一側面からの報道が溢れ返っている状態だ。このようなリベラルなメディア報道の濁流に対し、米国政治について公平な視点から捉えることは益々重要になってくるだろう。
---------- 渡瀬 裕哉（わたせ・ゆうや） 早稲田大学招聘研究員 国内外のヘッジファンド・金融機関に対するトランプ政権分析のアドバイザー。 -