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 2020/05/08/Fri

武漢ウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない中、5月18日、19日に開かれるWHO年次総会に台湾をオブザーバーとして招くのは当然だ、とする訴えが、日米欧やその他の国からWHO事務局に対し従来になく強く寄せられている。だが同局はすでに中国の傀儡の如しだ。「台湾が参加するかどうかは194の加盟国が決めること」だとし、事務局にその決定の権限なしとの虚言を弄して逃げ、総会で中国の息のかかる国々に台湾排除の継続を決定させようという魂胆らしい。そしてそればかりか更には……。

■国連総会決議を盾に台湾排除を合法化するが

WHO事務局の5月4日の定例記者会見で、同局のソロモン副法律顧問は更に、こうも説明しているのだ。

 「WHOは政府間の組織であり、49年前に国連は中華人民共和国が中国の唯一の合法的代表と決め、その決定は依然として有効だ。WHOは国連の専門機関として、国連の規定に従わなくてはならない」

これをわかりやすく言い換えると、次のようになるだろう。

 「WHOは主権国家が加盟する機関だ。1971年に国連総会で採択された第2758号決議により、台湾の中華民国に代わって中華人民共和国が国連での中国代表となり、台湾は中華人民共和国の領土の一部であって主権国家ではないことが認定されたので、台湾は加盟の資格を失った。この決定は今も有効であり、WHOも従わなくてはならない」

 以上はWHO事務局がこれまで用いてきた論法である。同局は常々、この国連総会第2758号決議と、そのWHO版といえる1972年のWHO総会第25.1号決議という二つの決議を盾に、「WHOは『一つの中国』原則を認めている」と強調し、台湾排除を合法化してきたのだが、これもまた虚言なのである。

■二つの決議とも台湾を中国領土とは認めていない

 このソロモン氏の発言を受け、直ちに反論に出た台湾の外交部報道官は次のように、その欺瞞を突いている。

 「国連総会第2758号決議とWHO総会第25.1号決議は、中国代表権問題だけを扱うものであり、台湾については触れていない」

 「この二つの決議は中華人民共和国に国連及びその専門機関で台湾人民を代表する権利を付与してはいない。台湾の民選政府だけがWHOにおいて台湾人民を代表し、台湾人民の健康と福祉に責任を負う権限がある」

 以上の主張こそ、正確なのである。

1971年、日本では「アルバニア決議」の名で知られる国連総会第2758号決議が採択されるまで、国連では中華民国政府が、中国の合法的代表、そして安保理常任理事国の座を占めていた。もっともこの政府実際には、国共内戦に敗れ、1952年発効のサンフランシスコ講和条約で日本に放棄された後は帰属先が未確定となった台湾を占拠するだけの、言わば亡命政府に過ぎなかった。

こうした領土すら持たない亡命政府が中国の代表であるという不正常な状況を解消したのが、この決議だったのである。これによって実際に中国を統治する中華人民共和国政府が、中華民国政府に代わって中国代表としての地位を確保するに至ったのだ。だがこの決議文には、中華民国政府が占拠する台湾の島を、中華人民共和国の領土と承認するとは書かれていない。

■腐敗！中国の決議歪曲の宣伝をに基づいた台湾を排除

この決議案を作成したのは中国の周恩来首相。「台湾解放」を夢見ながらも、なぜ敢えて領土問題にまで言及しなかったのかと言えば、それをやりたくともやれなかったからである。そのような一文を入れれば、たちまち台湾の帰属問題が国際的議論の的となり、台湾の帰属先は未確定という事実が明らかにされ、「一つの中国」の主張など虚構に過ぎないことが暴露されることになろう。周恩来氏はそれを恐れたのだ。

だがそれでいつまでも大人しくする中国政府ではない。やがて第2758号決議の歪曲に着手し、この決議の採択を以って「『一つの中国』原則は国際社会で普遍的に受け入れられた」（「『一つの中国』原則と台湾問題白書」、国務院台湾事務弁公室、2000年）などと強調する宣伝工作を繰り返し始めた。

そしてWHO事務局は現在、まさにその虚偽宣伝を踏襲しているのである。台湾を「中国台湾」などと呼称し、中国の意に従いながら、台湾排除を続けているのだ。

たとえそれにより、国際社会の防疫ネットワーク上に「台湾」という空白地帯が生じようとも、あくまでも「公共衛生より政治（中国の政治）を優先する」（米国務省）という構えなのだから、どこまでも腐敗している。

 （つづく）

 【過去の関連記事】
 中国従属＝台湾排除！ WHO事務局の堕落（上）─ポンぺオ国務長官にも嘘をつく筋金入りの媚中　20/05/07/
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　新型コロナウイルスの感染拡大の勢いを抑えたとして都市封鎖が解除された中国・武漢市で、1カ月ぶりに集団感染とみられる患者や重症者が確認され波紋を呼んでいる。当局は全市民を対象としたPCR検査を計画するなど、対応に追われている。

　武漢市政府は10日、市内の団地に住む男性（89）の感染が確認され、重症だと発表。11日にも同じ団地に住む20～80代の男女5人が発症し、うち1人が重症と発表した。感染経路は団地内としている。

　同市で発症者が確認されたのは4月3日以来。約40日ぶりの発症者の確認を重く見た王忠林・市共産党委員会書記は「対策の見直しを進める」とし、今も市内で1日当たり数万件実施しているPCR検査の拡充などを表明した。

　発症者が出た団地では住民約5千人の全員検査が行われている。国営新華社通信のウェブサイト「新華網」は12日、市当局が全市民に検査を実施する計画を進めていると報じた。実際、市民には「10日間で市民全員を検査する」との通知がすでに届き始めている。

　中国は発症者と無症状の感染者の統計を分けて発表し、発症者の数を感染抑え込みの主な指標としてきた。武漢でも4月3日以降、無症状の感染者は500人以上確認されている。

　SNS上では「1カ月出なかった発症者が1日で5人も出るのはおかしい」と、発症の実態が正確に把握されているのか疑う声も出ている。市当局は今回、発症者の出た地域の責任者を処分しており、何らかの過失や問題があったとみられる。（北京=平井良和）

無理なんだよ。土人に防疫なんてｗ

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 2020/05/07/Thu

 ■パンデミックの中でも当然の主張が通用しないWHO事務局

5月18日、19日にWHO年次総会が開催され（今年はテレビ電話方式）、武漢ウイルスのパンデミックについて協議が行われるが、目下日本を含む複数の国々が求めているのが、そこへの台湾のオブザーバー参加だ。WHO事務局は7日の時点で、台湾にはまだ招待状を送っていないが、台湾の参加を支持する声は世界的に高まっている。

それは当然だろう。パンデミックの脅威を前に、台湾という地理的空白を作ることは許されないからだ。「全ての国が国際衛生システムに加わり、全世界の衛生上の利益を増進して初めてWHOは意味を持つ」（ピーターズ・ニュージーランド副首相兼外相）のである。しかし問題は、そうしたもっともな主張が、テドロス事務局長率いるWHO事務局には通用しないことだ。

■台湾招待をテドロス事務局長に求めたポンぺオ国務長官

 「公衆衛生より（中国の）政治を優先させている」（米国務省）ためである。WHO事務局の極端な中国中心主義は、目下世界から非難を浴びているところだ。

そこで米国のポンぺオ国務長官は6日、記者団を前に「WHO総会など国連に関する会議への台湾のオブザーバー参加を支持してほしい」と各国に呼び掛けるとともに、テドロス氏に対し、「台湾を今月の総会に招待してほしい。そうする権限はある。前任者も何度もそれをしてきた」と訴えた。

しかし翌7日に行われたWHO事務局の定例会見で、テドロス氏はポンぺオ氏のこの訴えにどう応じたかと言えば……。

 「台湾を招待しているのか。加盟国、特に中国に対し、台湾のオブザーバー参加を許すよう説得しているのか。あなたには招待する権限があるが、もし中国が引き続き反対した場合、どうするのか」と、米紙ウォールストリートジャーナルの記者からと質されたテドロス氏だが、この人物は最近、台湾関連の話題となると、決まって黙秘を決め込むのである（反台湾発言を繰り返して非難を浴び、「台湾」恐怖症にでもなったか）。今回も「台湾」と聞くや何も答えず、隣のウォルトン法律顧問に顔を向け、代弁を求めた。

■ポンぺオ氏に嘘をつくWHO事務局は筋金入りの媚中

そこで口を開いたウォルトン氏。「中国台湾が参加するかどうかは194の加盟国が決めることだ」と答えたのである。台湾をわざわざ「中国台湾」と呼称するなど、媚中家としては筋金入りらしく、すでにそれだけで物議を醸している。

さて、この「加盟国が決めることだ」というのは、「事務局は関知しない」との意味である。

これが「テドロス事務局長には台湾を招待をする権限はある。前任者もそれをしてきた」とするポンぺオ氏への回答でもあるのだが、虚言だ。事実を捻じ曲げている。

なぜなら明らかに事務局長には招待を行う権限はあるからだ。

 実は4日の定例会見でも、ソロモン法律顧問が全く同じ虚言を弄したので、これに台湾の外交部報道官は次のように反論した。

 「WHOの議事規則や慣例に基づけば、事務局長にはオブザーバーを総会に招待する裁量権がある。例えば我が国は2009年から2016年までの連続8年間、その招待を受けて総会に参加している」

これは疑いなき事実である。実際に台湾には、そのテドロス氏の「前任者」であるマーガレット・チャン事務局長が台湾の保健相（衛生福利部長）に送付した招待状も保管されている。ポンぺオ氏が「前任者も何度もそれをしてきた」というのもこれを指している。

■世界を欺いてでも台湾排除で中国への忠誠を貫く構え

 そもそもWHO事務局と中国は2008年、SARS禍以降に台湾のWHO参加を支持する声が高まったのを受け、密かにMOUを締結し、事務局が台湾を招待するには中国の同意を要すると取り決めている。

そして2009年から2016年までは、台湾では国民党政権が「台湾は中国領土の一部」とする「一つの中国」原則を認めたため、中国はマーガレット・チャン事務局長に台湾の招待を許可したのである。

しかしその後、民進党政権が発足すると招待を停止した。中国が「一つの中国」原則を受け入れない同政権への報復として、総会参加に反対しているためだ。中国の国務院台湾事務弁公室の報道官も4月1日、「WHOでの台湾関連の問題は、必ず『一つの中国』原則の下で処理されなければならず、それ以外に方法はない」と強調しているではないか。「それ以外に方法はない」と言い切るなど、WHO事務局をコントロールしていることへの自信が漲っている。

そこまで中国に従属させられているWHO事務局だが、その姿勢が批判に晒される今、自分たちには台湾招待の権限はないと言って逃げ回るのである。何という「法律顧問」たちなのか。

このように世界を欺いてでも、台湾排除を続けて中国への忠誠を貫こうとの構えだ。そのためソロモン氏がこの日の会見で吐いた虚言は、他にもまだある。

 （つづく）

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