『分割でないと対応できない』の一点張り
「キャンセルを申し込んで一括で返してほしいと言っても、『今年7月から3年間の分割でないと対応できない』の一点張りです。その間に倒産したらお金は返ってこないのかと聞くと、『そうですね』とまるでひとごとのような返事でした。もうお金は戻ってこないだろうと、あきらめている状態です」
こう話すのは石川県に住む50代の女性だ。この女性は2022年12月から約3カ月間実施する世界一周クルーズへの参加を、去年夏に申し込んだ。料金は4人部屋で1人198万4000円。定価は257万円で、早割で30％引きだった。
クルーズは非政府組織（NGO）のピースボートが企画し、東京都新宿区の旅行会社ジャパングレイスが主催している。ジャパングレイスは1969年に創業し、ホームページによると2018年1月現在の従業員は120人。1995年から25年にわたってピースボートのクルーズを実施している。
「新造船による世界一周ツアー」という魅力的プラン
女性が申し込んだエコシップクルーズとは、2022年春にデビューする予定の新造船「エコシップ」による世界一周クルーズだった。最も高い客室は1000万円近く、従来のピースボートよりも全体的に料金は高めだ。それでも十分魅力的に映ったと女性は話す。
「去年4月にピースボートの見学会に参加して、新造船のことを知りました。世界一周の旅は昔からの夢で、行ったことがない南半球の旅で南極にも行けると聞き、魅力的に感じました。2022年12月からなら、3カ月休めるめどが立ったので申し込んだのです」
しかし新型コロナウイルスの感染拡大で、状況は一変した。2月3日に横浜港に寄港したダイヤモンド・プリンセス号は船内で感染が拡大。その後、欧州やアメリカで感染爆発が起きた。2022年12月といえども、南半球は観光どころではないだろうと思い、女性はキャンセルを決めた。
「3年間36回払いで返金」という驚きの提案
女性は4月初旬に、ジャパングレイスに電話でキャンセルを申し込んだ。対応した女性は「キャンセルの申し込みが殺到しているので、4月に入ってからキャンセルしたお客さまには、7月からの返金をお願いしています」と説明した。「もしも7月までに会社が倒産したら、お金は返ってこないんですか」と聞くと、一瞬詰まりながらも「いえ、そんなことはございません」と言われたので、不安はあるものの大丈夫かもしれないと思っていた。
送られてきた書類に口座番号など必要事項を書いてFAXすると、4月中旬になってジャパングレイスから封書が届いた。中には社長名の文書が入っている。女性は目を疑った。7月から「3年間分割での払い戻しをお願いする」と書かれていたからだ。
「3年間で36回払いになっていることに驚きました。7月になったら全額返金されるものと思っていましたから。経営状態に問題がなかったら、こんなことにはならないですよね。会社が倒産して返金がストップするのではと思いました」
女性は一括返金を求めようと、ジャパングレイスに電話をかけた。折り返すと言われたが、4日たっても連絡がなかったので、再度電話して、4月21日にようやく担当者という男性と話すことができた。一括で返してほしいと伝えると、担当者は「それはできません。キャンセルが殺到しているので分割でないと対応できません」と答えるだけ。女性は、責め立ててもしようがないのだろうかとあきらめつつあった。
「申し訳ございません」としか言わない担当者
一方でジャパングレイスから届いた文書には、預かり金を1.3倍のポイントに換算する「みらい乗船券」への振り替えの提案が記載されていた。このポイントについて聞くと、いったんポイントにすると現金化はできず、ポイントで申し込んだクルーズを自分がキャンセルした場合には無効になるという。それでは確実にクルーズを振り替えられるわけではない。女性は「どうしても一括返金でないと納得がいきません」と再度伝えたが、担当者は「申し訳ございません」としか言わない。
女性があぜんとしたのは、次のやりとりだ。「3年かけて返金するといっても、途中で倒産したら、お金は帰ってこないんですよね」と聞くと、担当者は次のように言った。
「そうですね。そうなった場合、債権者は残った債権をみんなで分け合う対応になると思います」
担当者の口ぶりは淡々としていて、まるでひとごとのようだったと女性は受け取った。
「その場を繕って安心させようとすることもなければ、ぜひみらい乗船券に振り替えてくださいという態度でもない。本当に開き直っている態度でした」
業界団体や観光庁の指導も入ったが
不審に思った女性は、インターネットを検索してみた。すると、4月出発のクルーズも中止され、参加予定だった人たちが、自分と同じ対応を受けていることを知った。「この人たちに一括返金しないのに、自分の旅行代金が戻ってくることはない」と思わざるを得なかった。
4月下旬になって、ジャパングレイスから２通目の封書が届いた。「みらい乗船券」による精算の新しいプラン（「積立プラン」と称する形で、返金の一部を現金での分割払いとし、残りをポイントで支払うスキーム）を提案する内容だった。会社側には現金支出を押さえられ、返済期間も短くなるメリットがあるだろうが、顧客側のメリットはよくわからない。
「どこに相談していいかもわかりません。もうあきらめています」。夢を実現しようと思って支払った約200万円が戻る見込みは、現時点では立っていない。
ジャパングレイスは4月に2隻のクルーズを出発予定だった。乗客は合わせて2000人で、こちらはすべて会社都合でのキャンセルが発生している。この2000人も、一括返金ではなく3年間の分割払いの対応を求められている。
ジャパングレイスのこの対応には問題がある。旅行業約款第19条には、旅行開始前のキャンセルについては、契約解除の翌日から7日以内に払い戻しをすることが定められている。ジャパングレイスの対応は、約款に違反している可能性があるのだ。
旅行代理店の業界団体である日本旅行業協会は、ジャパングレイスから報告を受け、客に対してきちんと対応するように指導したという。このトラブルの苦情は、協会の消費者相談室で受け付けている。
さらに監督官庁の観光庁も、事態を問題視し、4月21日にジャパングレイスに対して行政指導を行った。約款通りに対応することと、どうしてもできない場合は、「営業保証金制度」を活用して、供託している営業保証金から客に弁済をするように指導している。ジャパングレイスは観光庁に「努力します」と答えたという。
主催会社に話を聞いてみると
しかし、ジャパングレイスは指導通りの対応はしていない。行政指導を受けた日は、石川県の女性が最後にやりとりをした日と同じだ。対応を変えないのか、ジャパングレイスに問い合わせると、広報担当者は観光庁から行政指導を受けたことを認めた。
そのうえで、新型コロナウイルスの影響により予想していなかった大量キャンセルという事態に陥ったため、一括返金はできないと説明する。
「非常にたくさんの方がキャンセルする中で、事業の継続と安定化も含めて、一括返金ではなく分割での返金をお願いしています。保証金の活用といっても供託している金額は数千万円です。金融機関からの借り入れも相談しているところです。いままでの実績も評価していただいて、ご理解いただけるようにお願いしています」（ジャパングレイス広報担当者）
「苦渋の決断」の一方でツアー宣伝を継続
「みらい乗船券」へのポイント振り替えも、あくまでジャパングレイスのお願いに過ぎず、約款には違反している疑いがある。さらに、ピースボートステーション（クルーズ公式サイト）を見ると、2022年に実施するクルーズを「いまだけウルトラ早得割引」と銘打って20％割引で大々的に売り出している。
しかし、新型コロナウイルス禍がいつ終息するのかわからない状態では、クルーズ再開のめども立たないはずだ。さらに新造船エコシップが、就航予定の2022年までに完成するのかどうかも、現時点では「何とも言えない」という。
ジャパングレイスは3年間分割での払い戻しは「苦渋の決断」と説明するが、クルーズを申し込んだ人たちが払い込んだ金額は、1人あたり数百万円と高額だ。ジャパングレイスはキャンセル客の希望に沿うよう、手を尽くすべきではないだろうか。
---------- 田中 圭太郎（たなか・けいたろう） ジャーナリスト 1973年生まれ。早稲田大学第一文学部東洋哲学専修卒。警察不祥事、労働問題、教育、政治、経済、相撲、パラリンピックなど幅広いテーマで執筆。著書に『パラリンピックと日本　知られざる60年史』（集英社）。 ----------

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3479.html

 2020/04/20/Mon

世界が武漢ウイルス禍にある中、「WHO can help？ Taiwan.」（手助けできのは誰？ それは台湾）と書かれた全面広告が4月14日付の米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された。台湾の人気ユーチューバーやデザイナーなどが募った26,980もの人々の賛助金によるものだ。

 事の発端は世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が8日の定例会見で見せた台湾への誹謗中傷だ。何も根拠も示さないまま、自身がネット上で「黒人」「ネグロ」などといった台湾からの人種差別的中傷にさらされているとの発言を、全世界に向けて行ったのである。

ウイルス化の中で感染対策の成功や各国への防疫支援で、現在国際社会での存在感を示しているのが台湾だ。従来中国や「中国中心主義」（トランプ米大統領）に陥っているWHO事務局により、同機関から排除され続けてはいるが、こうした認知度、信頼感の高まりを背景に、「Taiwan can help! Taiwan is helping!」（台湾は手助けができるし、目下手助けしているところだ！）とのスローガンの下、悲願である同機関への参加（国際社会に対する参加と貢献）を達成しようとしているのだが、それに狼狽するのが中国である。

このままでは台湾を世界で孤立させた上で併呑するとの戦略が打撃を受けかねない。そこでテドロス氏が中国に配慮し、台湾のマイナスイメージを広げるため、あのような発言に及んだのだろう。そこでそうした悪意の宣伝に対抗すべく、この広告が世界に向けて打たれたわけだ。

 広告のデザインは上部が黒で下部が白。そして上部には「WHO can help？」（「WHOに手助けできる？」との意にも取れる）とあり、穴の絵が。下部には「Taiwan.」とあり、外に開かれたドアの絵が。つまり、感染拡大後の反応の遅さや政治的干渉を受け、防疫ネットワークに穴をあけてしまったWHOと、対外支援に乗り出す意思と能力がある台湾との比較ということなのだろう。そしてそのこのWHOとは、「中国中心主義のWHO」であり「中国」でもあるかもしれない。少なくとも世界の多くの人々はそう受け取るはずだ。

 中国は現在、米国に対する感染対策での全体主義の優位性を誇示しつつ、医療物資支援で各国に恩を売り、「ポスト武漢ウイルス」時代の世界的主導権奪取を目論んでいるかに見えるが、そうした中国への露骨な野望に警戒が広がれば広がるほど、台湾の輝きが増すのではないか。

そこで以下に広告の全文を掲げよう。こうしたアピールは今後ますます世界で受け入れられていくはずだ。「ポスト武漢ウイルス」時代の国際社会では、台湾の活動空間は拡大して行くのではないか。それはまた、中国の影響力の減退を意味することになるが。

────────────────────────

 WHO can help?　（手助けできるのは誰？）
Taiwan.　（それは台湾）

In a time of isolation, we choose solidarity
（皆が孤立している時、私たちは団結を選ぶ）
You are not alone. Taiwan is with you.
（あなたは孤独ではない。台湾はあなたと共にある）
We know what you are going through. We know how hard it is.
（私たちはどう耐え抜くべきかを知っているし、それがいかに困難かを知っている）
Taiwan, having been devastated by the SARS epidemic in 2003, knows.
（台湾は2003年にSARSに苦しんだ経験があるからだ）
Taiwan, having been isolated from the World Health Organization, knows.
（台湾はWHOから孤立させられてきたからだ）
That is why we are contributing to international efforts by sharing how we contained the outbreak, kept our schools and businesses open, and ensured masks for all.
（だからこそ私たちは、いかに感染拡大を防ぎ、授業や仕事を継続し、そして全員のマスクを確保したかという経験を世界に伝えているのだ）
In the past weeks, Taiwan has provided more than 16 million medical masks to support medical workers around the world and have worked together with the US and the EU on the most advanced rapid tests and vaccines for COVID-19.
（この数週間に台湾は1600万枚以上のマスクを世界の医療関係者に提供すると共に、米国やEUと共に最先端の迅速検査やワクチンの開発を進めてきた）
Who can isolate Taiwan? No one.
（誰が台湾を孤立させられるだろう？誰にもそれはできない）
Because we are here to help.
（なぜなら私たちは手助けをするためにここにいる）
#TaiwanCanHelp
 #TaiwanIsHelping
 26,980 contributors participated in the crowdfunding campaign to bring you this message.
（このメッセージは26980人のクラウドファンディング参加者によるものだ）
Their donations will be used to fight COVID-19 internationally alongside our global partners.
（彼らの寄付金は世界の人々のCOVID-19との戦いに使用される）

*************************************************************************

メルマガ版「台湾は日本の生命線！」

 発行　永山英樹（台湾研究フォーラム）

 運動拡大のため転載自由　

ご意見等： mamoretaiwan@gmail.com　
 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

 台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！　

 協議会HP　http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

始まりは中国からだった
　中国では新型コロナウイルスの感染源とされる湖北省武漢市の都市封鎖（ロックアウト）がほぼ解除され、中国各地での工場での生産も再開されるなど、警戒が緩みつつある。
　その一方で、中国政府はいまやパンデミック（感染の大流行）状態になっている欧米やアジア諸国にマスクや医療用品を送ったり、あるいは医師団を派遣するなど、いわゆる「マスク外交」を活発化させている。これについて、「新型コロナウイルス流行の初期対応に不手際があったとする批判をかわすためではないか」といった批判の声も国際社会から上がっている。
　AFP通信によると、中国政府はここ数週間で、フィリピンやパキスタンにマスクや新型コロナウイルスの検査キットを寄付。スリランカには新型ウイルス対策費として5億ドル（約550億円）を融資した。また、イランやイラクなどの友好国を中心に中国の医療チームを派遣している。
　特にイタリアには2グループの医療チームを送った。イタリアは昨年6月、G7のなかでは初めて、習近平国家主席の肝いりで始めた経済圏構想「一帯一路」構想に関する覚書を締結しただけに、中国とイタリアの連帯感の強さを演出した形だ。
　さらに中国を「兄弟」と表現するセルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領と習氏の友好関係を誇示するように、ウイルス検査キットなどの医療用品を大量に寄付している。
　このようななか、貿易問題や中国駐在の米国記者の追放などで、中国との間で問題を抱えている米国は、中国の「マスク外交」に批判的だ。トランプ米大統領は、新型ウイルスについて、「中国ウイルス」という言葉を使い続けた。また、ポンペオ国務長官は記者会見で「わたしたちは『正確な情報が必要だ』と一貫して言っている」などと発言して、中国が初期の頃、コロナの感染拡大の情報を隠蔽したことが、その後の欧米などでのパンデミックにつながったと批判している。
　ドイツのハイデルベルク大学で中国の対外援助について研究するマリナ・ルディアック氏はAFP通信に対して、中国に新型コロナウイルス感染症の流行初期にそれを隠蔽しようとしたという批判をかわす意図があったと説明。「対応を遅らせた国々や備えが中国ほど万全でなかった国々」の救世主として振る舞い、新型ウイルスの流行をめぐるストーリーを書き換えようとしているとの分析を明らかにした。
　また、「アメリカ外交政策評議会」のマイケル・ソボリク研究員は3月発行の政治外交雑誌『ナショナル・レビュー』に中国に批判的な論文を寄稿した。内容は、中国は新型コロナウイルスのパンデミックを招きながら、「放火犯と消防士の両方の役割を果たしている」と痛烈なもので、欧米諸国では「中国の策略にだまされてはならない」との「中国警戒論」が強まっている状況だ。