キタサンショウウオが絶滅の危機 背景に太陽光発電の建設ラッシュ
北海道東の釧路湿原国立公園(釧路市、釧路町、鶴居村、標茶町)の南側周縁部の原野で、大規模な太陽光発電計画が水面下で進んでいる。予定地の大半は、氷河期の遺存種である両生類・キタサンショウウオが生息する湿原だ。国内でほぼ釧路湿原に生息が限られる種だが、2年前に改訂された環境省のレッドリストで絶滅危惧... 続きをみる
キタサンショウウオが絶滅の危機 背景に太陽光発電の建設ラッシュ
北海道東の釧路湿原国立公園(釧路市、釧路町、鶴居村、標茶町)の南側周縁部の原野で、大規模な太陽光発電計画が水面下で進んでいる。予定地の大半は、氷河期の遺存種である両生類・キタサンショウウオが生息する湿原だ。国内でほぼ釧路湿原に生息が限られる種だが、2年前に改訂された環境省のレッドリストで絶滅危惧... 続きをみる
ガチガチやれ!議論しないなら、お前ら(国会議員)はいらないよ
From 三橋貴明 @ブログ ガチガチやれよ! 政争が繰り返される政治こそが真っ当だ [三橋TV第641回]三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/JfXwT4Ue8EU 三橋経済塾第十二期前期の ゲスト講師が決まりました。 第一回 1月21日 藤井聡先生 京都大学大学院教授 第... 続きをみる
From 三橋貴明 @ブログ ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ ※配信解除は、最下部でできます。 【近況】 三橋経済塾第十二期が開講になりました! https://members12.mitsuhashi-keizaijuku.jp/ 既に上半期のゲスト講師は決定しています。 第一回 1月... 続きをみる
早期開業圧力のしわ寄せ?線路敷設機材が大破 高木 聡 : アジアン鉄道ライター 2022年12月22日 インドネシア高速鉄道の線路敷設現場で線路の終端を突破、大破した機材と機関車(写真:Ferry Setiawan、動画より) インドネシアの一大国家プロジェクトとして進む鉄道建設の現場で、またして... 続きをみる
From 三橋貴明 @ブログ 年末だからぶっちゃけて議論してみた 財務省、立憲民主党、そして核武装 [三橋TV第642回] 原口一博・三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/e9VZJg2ImXM 防衛費(だけではないですが)の 「財源」議論がくだらないのは、 「政府にカネはない」は... 続きをみる
「牛乳を増産」から一転、「牛乳を搾るな、牛を殺せ」へ…! 岸田政権の無責任な‟手のひら返し“で「全国の酪農家が連鎖倒産」の大ピンチ…!
海外の乳製品を大量輸入しながら、国内では「牛乳を搾るな、牛を殺せ」という矛盾…! 岸田政権の「国内農業つぶしの農政」を東大教授が糾弾…! https://gendai.media/articles/-/103500 ちょうど1年ほど前、牛乳余りが生じ、生乳大量廃棄のピンチが報じられたことは記憶に新... 続きをみる
皆さんもご参加を!! あなたは、安倍元総理の慰霊碑建立再検討の為、大和西大寺駅北口の道路整備を一旦中止してくださいへの賛同で、Change.orgでキャンペーンを立ち上げたり、賛同したり、シェアすることで、世の中を良くしようとしている3億人以上の仲間になってくださいました。ありがとうございます! ... 続きをみる
中国当局の船2隻が23日朝から沖縄の尖閣諸島周辺の日本の領海内を航行していて、海上保安庁が退去するよう求めています。 海上保安庁によりますと、午前8時すぎから中国海警局の船2隻が尖閣諸島周辺の日本の領海内に相次いで侵入し、午前10時時点で航行を続けています。 このほかの2隻も領海のすぐ外側の... 続きをみる
地震の際の緊急停止は?検査サイクルは? 渡部 史絵 : 鉄道ジャーナリスト 2022年12月21日 リニア車両L0系(写真:JR東海) JR東海・山梨リニア実験線(山梨県都留市)で、鉄道と超電導磁石を融合させた近未来の乗り物、リニア中央新幹線L0系改良型試験車の報道向け試乗会を取材した。 リニアの... 続きをみる
来日中のクリス・イングリス米国家サイバー長官が20日、東京都内の在日米大使館で産経新聞など日本メディアと会見し、中国IT大手の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、「大量の情報を集めている。中国当局はそうした情報を入手することが可能で、懸念している」と述べた。 クリス・イングリ... 続きをみる
From 三橋貴明 @ブログ ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ ※配信解除は、最下部でできます。 「立法措置が必要でハードルが高い」 というレトリックに騙されるな! [三橋TV第640回]三橋貴明・高家望愛」 https://youtu.be/vYJ_vvL-xQ8 日本銀行が イールド... 続きをみる
岸田政権の決定は一体「どれ程、最悪な決定」なのか? それは今後「回避」可能なのか?
こんにちは、表現者クライテリオン編集長、京都大学の藤井聡です。 与党の税制調査会が、1兆円の防衛費を増額する「与党税制改正大綱」を「決定」しました。これで増税確定……と認識している国民も多かろうと思いますが、それは誤解です。まだ回避可能だからです。また、今メディアでは防衛増税だけが注目されています... 続きをみる
From 室伏謙一 @政策コンサルタント /室伏政策研究室代表 防衛費の増額を大義名分とした増税、防衛増税という方向性が、15日に決められてしまいましたね。方向性と書いたのは、まだ増税することが決まったわけではないからです。ちょっと違和感があるかもしれませんが、防衛増税のメニューは一応... 続きをみる
新型コロナによる全世界死亡者数は1500万人で公式記録の約3倍、WHO発表
新型コロナウイルスの世界的大流行によって、2020年と2021年に世界で1500万人近くが死亡した可能性があると、2022年12月14日にネイチャーに 掲載された世界保健機関(WHO)の論文が推定している。これは公式発表されている数値の3倍近くであり、各国が平常に戻ろうと努力している中、この疾病の... 続きをみる
習近平の中東「間抜け」外交、実はあまりの「自己中っぷり」で大失敗していた 石油取引人民元決済はほぼ完全黙殺
12月7日から10日までの4日間、中国の習近平主席はサウジアラビアを国賓として訪問した。訪問期間中に習主席はまた、サウジの肝煎りで開催の運びとなった、「第1回中国アラブ国家サミット」及び「中国(ペルシャ)湾岸アラブ国家協力委員会サミット」に出席した。 サウジに対する国賓訪問において習主席は8日、サ... 続きをみる
【習近平の大誤算】白紙デモはなぜ全土に広がったのか? 驚きの理由と「習近平が本当に恐れている存在」
緩和で都市部は大混乱 満を持して3期目を迎えた習近平政権だが、受難が続いている。メンツがかかったゼロコロナ政策は撤回し、経済回復の道筋も見えない。世界一の超大国になるという野望はとっくに朽ち果てていた。 「オミクロン株の感染力の強さを、自分が身をもって知ることになるとは思いませんでした……。市内で... 続きをみる
沖縄の離島住民、中国の軍事的脅威リアルに 弾道ミサイル5発、76ミリ砲搭載の海警局船派遣も 玉城デニー知事の目に入らずか 仲新城誠氏
日本を取り巻く安全保障環境の悪化を受け、岸田文雄内閣は先週16日、「反撃能力の保有」などを明記した「安保3文書」を改定した。沖縄近くの日本のEEZ(排他的経済水域)内に弾道ミサイル5発を撃ち込み、尖閣諸島周辺海域に海警局船を連日侵入させる中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記した。こ... 続きをみる
岸田首相、毎週末の「憂鬱」のワケ 最低更新、止まらない内閣支持率下落 最大の問題は選挙で民意を問うていない「増税」だ
岸田文雄首相は毎週末、「憂鬱」になるといわれている。内閣支持率を含む世論調査が出るからだ。参院選が終わった夏以降、岸田政権の支持率はなし崩し的な〝下落〟を続けてきた。 9~11日に行われたNHKの調査で、内閣支持率は3ポイント上昇の36%だった。9~12日の時事通信調査でも29・2%と、前月比1・... 続きをみる
中国〝さらなる挑発〟爆撃機が沖縄通過、測量船は領海侵入…日本の安保強化へ反発か「これまでにない最大の戦略的な挑戦」
習近平国家主席率いる中国が、日本に対する軍事的威圧を強めている。中国海軍の測量艦1隻が19日午前、鹿児島県・屋久島の日本領海に侵入した。同日午後には、中国空軍のH6爆撃機2機が沖縄本島と宮古島との間を往復して飛行した。21日からは、東シナ海で中国とロシアの合同演習も予定されている。識者は、先週閣議... 続きをみる
自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は19日、中国警察が「海外派出所」を日本も含む国外に展開している問題を巡り、会合を開いた。派出所は中国当局が反体制派の在外中国人の監視に利用していると指摘され、日本の主権を侵害している恐れも出てきている。会合に出席した国家安全保障局(NSS)幹部は、... 続きをみる
【マニラ共同】米ブルームバーグ通信は21日までに、中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のエルダド礁やランキアム礁など4カ所で埋め立て活動を行っていることが分かったと報じた。フィリピン外務省は21日、「深刻な懸念」を表明し、国際合意などに違反したと反発した。 同通信は、中国当局の統制下... 続きをみる
防衛省統合幕僚監部は19日、中国軍のH6爆撃機2機が同日午後、沖縄本島と宮古島との間を通過して太平洋に入ったと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応した。 沖縄本島と宮古島との間を通過するルートで、東シナ海から太平洋を往復した中国軍のH6爆撃機=19日(防衛省統合幕僚監部... 続きをみる
中国警察の海外拠点、日本に2か所か…外務省が「断じて容認できない」と申し入れ
外務省などは19日、自民党外交部会などの合同会議で、スペインの民間活動団体(NGO)が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本国内に活動拠点を設置している可能性があると明らかにした。 外務省などによると、報告書が示した中国の警察当局の日本国内の拠点は2か所。中国の福建省福州市公安局が東... 続きをみる
中国海軍の艦艇1隻が日本の領海に侵入しました。 防衛省によりますと、中国海軍の測量艦1隻が19日午前6時50分ごろ、鹿児島県・屋久島の南の日本の領海に侵入しました。 その後、午前10時30分ごろ、鹿児島県・口永良部島の西で領海を出て、南西へと航行したということです。 「測量艦」は一般に海底の形状な... 続きをみる
総理に不満を持つ高市氏 「官邸幹部からは高市早苗経済安全保障担当相に対して『辞めるなら勝手にどうぞ』という声も上がっていました。しかし岸田(文雄)総理は高市氏をクビにはしなかった。西村康稔経済産業相も、高市氏と同じように岸田総理の方針に異を唱えていたからです。高市氏を切れば、西村氏も閣僚から外すべ... 続きをみる
岸田首相にダイナミックな戦略構想なし 財務省の思惑通りの「防衛増税」 核抑止にも触れず異様な「引きこもり」ぶり 福井県立大学教授・島田洋一氏
冷戦を勝利で終わらせた功労者の一人、ロナルド・レーガン元米大統領は「力を通じた平和」をスローガンとした。「力」の中心要素は「経済と軍事」であり、経済活性化と軍備充実を同時に推進せねばならないというのがレーガン氏の信念であった。 レーガン氏は、減税、規制緩和で経済を成長させ、自然増収を軍事費増に当て... 続きをみる
田中秀臣 「人命より増税」日本にはびこる緊縮・清算主義 国民に流れるおカネを遮断 「財務省ムラ」モラルなき経済カルトの詐欺的やり口
経済がまだ十分に回復していないか、あるいは不況のど真ん中で、増税や歳出削減など政府から国民に流れるおカネを遮断する発想は、「緊縮政策」あるいは「清算主義」と呼ばれている。風邪が治らないうちから、寒空の中でハードな訓練をすれば潜在能力が増すと考えるようなものだ。個人ならばその人の自由だが、日本経済に... 続きをみる
〝沈没〟中国経済、コロナ死爆発の懸念 政府は「ごく少数」と発表も火葬場に続々と運ばれる遺体 アフターコロナの世界で違う次元に突入か
「ゼロコロナ」政策を緩和した中国で、新型コロナの感染急増が懸念されている。中国政府は1日当たりの感染死者数を「ゼロ」か「ごく少数」と発表しているが、著名人の死亡が相次いで報道されたほか、火葬場に遺体が続々と運ばれているというのだ。死者数急増を予想する研究もある。アフターコロナの世界で、中国だけが違... 続きをみる
資本主義以前の「前近代的な発想」をやめる 中野 剛志 : 評論家 2022年12月19日 政府支出を増やすのに増税は必要ではない 拡充される防衛費の財源を巡って、自由民主党内で議論が白熱している。 例えば、西田昌司参議院議員は、財源は、国債の発行でよいと主張している。 これに対して、稲田朋美衆院議... 続きをみる
構造変化に戦略的・機動的に対応するには 地経学ブリーフィング 2022年12月19日 従来とは全く異なる発想と努力が求められている(写真:tomcat/PIXTA) 【特集・新国家安全保障戦略のリアル(第4回)】 自民・公明両党による防衛力強化に向けた戦略3文書の見直し協議を踏まえ、国家安全保障戦... 続きをみる
防衛省は19日、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県周辺の接続水域から同日朝に領海に侵入したと発表した。中国側には外交ルートで「強い懸念」を伝えた。中国艦艇による領海侵入の公表は9回目で、測量艦による領海侵入の公表は6回目。うち5回が今年で、前回は先月だった。頻度が加速度的に上がっている。 鹿児島県周... 続きをみる
中国の「非公式警察署」は以前から存在 反体制活動の「中国人を監視」は一種の脅しだ 日本に有害「国家安全部」も警戒せよ 元公安調査庁・菅沼光弘氏が分析
中国が、日本を含めた世界53カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題を受け、中国の情報機関による日本国内での活動が注目されている。「非公式警察署」は海外で反体制活動を行っている中国人を監視しており、調査を行ったスペインのNGO(非政府組織)は、現時点で、日本で東京など2カ所に拠点があ... 続きをみる
地方の医療制度規制緩和による感染増に耐えらず ブルームバーグ 2022年12月16日 中国政府による新型コロナウイルス防疫政策の急転換に伴い、コロナ感染症の死者は国内で約100万人に上る恐れがあると、香港の研究者らが指摘した。 香港大学で医学院院長を務めた梁卓偉氏と同僚2人が共同執筆した報告書によ... 続きをみる
中国「天皇訪中」繰り返し要請、外務省は訪韓も検討 平成3年の外交文書公開
外務省は21日、1991(平成3)年の外交文書19冊、6800ページ超を公開した。このうち海部俊樹首相(当時)の中国訪問などに際し、中国側が天皇、皇后両陛下(現上皇ご夫妻)のご訪中を強く働きかけていたことが明らかになった。89年の天安門事件以降、西側諸国による経済制裁で外交的孤立に苦しんだ中国が、... 続きをみる
中国海警局の船が領海に侵入したことを受け、政府は21日、危機管理センターに設置していた情報連絡室を官邸対策室に改組した。 中国海警局に所属する船が21日午前10時37分頃、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した。 これを受け政府は、首相官邸内の危機管理センターに設置していた情報連絡室を官邸対策室に改... 続きをみる
中国の反発は「抑止力が効いているということ」と小野寺氏 防衛装備品輸出は「抑止力を高める」とも
自民党の小野寺五典元防衛相(党安全保障調査会長)は18日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、国家安全保障戦略など安全保障3文書改定について中国が反発していることについて、「抑止力が効いている」という見方を示した。 小野寺氏は「抑止力は相手が嫌がることをきち... 続きをみる
中国国家出席「日本のリニアに乗りたい」JR東海・葛西敬之「技術が盗まれるからダメです」…‟国士“と評された「安倍政権のフィクサー」の対中国‟秘話”
葛西はなぜJR東海から川崎重工を出禁にしたのか。前編に引き続き、元運輸省事務次官の黒野匡彦氏の告白をお伝えする。 「川崎重工のせいで中国に技術を盗まれた!」 葛西はこの台湾新幹線の成功により、政府や政治との結びつきの必要性を感じたのではないだろうか。もっとも中国に対してはやはり厳しい見方をする。黒... 続きをみる
葛西敬之が「中国に日本の新幹線技術を盗まれた」と激怒して川崎重工を「出禁」にしていた
極秘に台湾を訪れていたフィクサー葛西 台湾は日本と同じ地震国でもある。1994年9月16日にはマグニチュード6・8の台湾海峡地震に見舞われた。元運輸省事務次官の黒野匡彦が次のような秘話を明かした。 「話のはじまりはまだ私が事務次官だった頃でした。『地震に耐えられる日本の新幹線技術がほしい』と李登輝... 続きをみる
岸田政権の「増税地獄」は防衛増税だけじゃない 消費増税、退職金増税に発展も
防衛増税を突然発表し大炎上している岸田文雄・首相。増税対象として、たばこ税・法人税などが挙げられているが、本当の「増税地獄」はこれからだ。岸田政権が水面下で進めている2023年からの増税スケジュールはどうなっているのか──。 「今を生きる国民がその重みを背負うべきものである」。岸田首相がなりふり... 続きをみる
暗躍する中国の「海外警察」…携帯に着信100回超、駅前でナイフちらつかせ「殺すぞ」
中国政府が、海外で中国人民主活動家らを監視するための「海外警察」を設置しているとスペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が告発し、波紋を呼んでいる。同団体の調査では、その数は日本を含む53か国の102か所に上る。「海外警察」を名乗る人物から脅迫を受けたという中国人男性が、その活動の一端... 続きをみる
「われわれは中華民族ではない」 在日ウイグル人が書籍出版 民族のルーツや弾圧の背景に迫る
中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区の出身で日本ウイグル協会(東京)理事、サウト・モハメド氏(44)が、ウイグル人のルーツや中国当局が少数民族を弾圧する背景を分析した「ウイグル人と民族自決―全体主義体制下の民族浄化」(集広舎)を10月に出版した。中国当局に弾圧される当事者による初の日本語学術書で、... 続きをみる
ゼロコロナ脱却によるプラス効果の前に悪化する ブルームバーグ 2022年12月17日 中国・北京市で新型コロナウイルス感染が急速に拡大している。商店は休業し、飲食店にも客がほとんどおらず、まるでゴーストタウンの様相だ。習近平指導部がコロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を急転換した代償が浮き彫... 続きをみる
未知の古代ウイルス復活か 世界の学者たちが新パンデミック警告
世界のウイルス学者たちが新たなパンデミックが起きる恐れを指摘している。英紙デイリー・スターなど複数の欧米メディアが18日、報じた。 マンモスを絶滅させたウイルスが復活? ベクター研究センターの科学者たちは、マンモス、ケナガサイ、その他の氷河期の動物の化石を分析している。その産物として、氷河の下で休... 続きをみる
「Jアラートは無意味」 大前研一氏が指摘する「専守防衛」にこだわる国防の問題点
ウクライナ戦争でウクライナ側は、多大な犠牲者を出しながら「専守防衛」を続けている。この状態は果たして正解なのだろうか──。そして、いま日本では防衛力強化に向けて、さまざまな議論が展開されている。日本の国防のあるべき姿はどのようなものか。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。 専守防衛は、言... 続きをみる