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 2020/06/03/Wed

英国ではラーブ外相が首相代行当時の5月16日、「（対中関係は）全てが元通りにはならない」と断言し、中国の武漢ウイルスの感染拡大に関する責任を追及する構えを強調。更に28日には香港国家安全法の導入決定を受け、英国海外市民旅券を持つ香港人に英市民権が得るようにすると表明した。

このように英国は、ポスト武漢ウイルスの新冷戦時代を見据えながら、米国と共に対中強硬姿勢を強めているが、何と台湾承認を目指す動きもあるらしく、もしそれが実行に移されれば、中国の反撥の大きさは想像も及ばず、必ず世界に激震が走ろう。

 英紙サンデーエキスプレスが31日に伝えたところによれば、「内閣首長は如何に台湾を支持すべきか検討中で、5年以内に北京に挑んで台湾を正式に承認する考え」だという。「もし中国が今の路線を進み続けるなら、我々は最終的には台湾承認を決め、他の国家と同様に扱い、軍事的に台湾を守ることになる」と話しているそうなのだ。

また英議会の親台派議員グループのロージンデル副会長も、「英国が長期間とってきた台湾への態度は恥ずべきものだ。中共の台湾への攻撃や支配を許してはいけない。台湾は東亜における民主の灯台であり、英国や盟邦はこれを守るべきだ」と話している。

また専門家たちからは「5年内の承認する可能性はあるが、それ以前に台湾を応援する様々な手段が考えられる。例えば台湾の駐英代表への完全なる外交官の地位の付与、英国の南太平洋における外交パワーを用いた中国の拡張抑止への協力などだ」「正式に承認するかは否かは中国次第だが、5年を待たず行われるかもしれない。中国に変化の兆しがないからだ」等々の指摘が聞かれるという。

かつての冷戦時代、例えば米国などは主敵たるソ連牽制のために中国との関係改善に乗り出し、台湾を外交的孤立へと追い遣ったものだが、今や主敵はロシア（旧ソ連）というより中国となっている。そのため新冷戦時代では、中国の脅威が増加すればするほど、多くの民主主義国は台湾との新たな関係構築に乗り出すのだろうか。

いずれにせよ「全てが元通りにはならない」のは当然であり、中国の顔色を窺って台湾排除を続けてきた国際社会には、何らかの変化が生じることは必定だろう。そうした時代の幕開けを予感させるのは、こうした英国の動きと言えそうだが、日本もまた、そうした戦略的発想を持つべきだと主張したい。

なぜなら日本は台湾とは一蓮托生。どこよりも「中共の台湾への攻撃や支配を許してはいけない」からである。

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