産経新聞社 【自由　強権】チベット亡命政権・アリヤ日本代表に聞く　「仏教への干渉は宗教的迫害」
　菅義偉（すが・よしひで）首相が初の直接会談に臨むバイデン米大統領の政権は、中国に対し香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区だけでなくチベット自治区の人権を擁護する姿勢を強く打ち出している。１５日までに産経新聞の取材に応じたチベット亡命政権の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のアリヤ代表は、自治区の厳しい情報統制をはじめとする弾圧の実態を説明し、チベットの人権問題に日米がともに取り組むよう求めた。
　チベット自治区では、２００８年３月に中国政府の宗教弾圧に抗議する大規模な反中国デモ（チベット騒乱）が起きた後も、チベット語教育の禁止など当局の抑圧・統制が進み、抗議の焼身自殺者が絶えない。
　現在、チベットに関する国際報道はウイグルに比べて少ないが、アリヤ氏は「情報が出ていないからチベットは平和だと考えるのは間違いだ」と訴えた。自治区の区都ラサは、いたるところに警察署が設けられている上、住民が相互に監視し合う制度もつくられ、１９６０～７０年代の文化大革命を彷彿（ほうふつ）させる統制社会になっているという。
　中国がチベット仏教の高僧選びなど仏教の伝統に介入していることには「宗教的な迫害だ」と批判した。
　その上で、「世界中で大事にされている価値観、子供たちのために、国際社会が団結して中国の政権に行動を変えさせなければならない」と訴えた。訪米する首相には「チベットの人権問題についてバイデン氏と認識を共有し、日米でともに取り組んでもらいたい」と求めた。