加藤勝信官房長官は１９日の記者会見で、日米両首脳が１６日の会談後に発表した共同声明で日本の防衛力強化が盛り込まれたことについて「日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えだ。抑止力の強化については引き続き政府内において検討を継続している」と述べ、敵基地攻撃能力の保有に関する検討を続ける考えを示した。
　加藤氏はまた、共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性が明記された点に関し「（台湾海峡の）軍事バランスが確実に変化してきている。当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待しており、最近の動向を含め関心を持って注視している」と述べた。
　中国政府が共同声明に反発していることには「中国との間にさまざまな懸案は存在しているが、わが国として引き続き首脳会談や外相会談などハイレベルの機会を活用し、中国との率直な対話を通じて直接懸念の伝達を行いつつ、懸案を一つ一つ解決し、中国側の具体的な行動を強く求めていくという基本姿勢には何ら変わることはない」と語った。
　日米首脳会談自体に関しては「菅首相とバイデン大統領との間に政治家として、一国のリーダーとして通じ合うものがあったのではないかと感じた」と述べた。