中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議を目指す「日本ウイグル国会議員連盟」や野党系議員の「『人権外交』を推進する議員連盟」がまとめた決議案が２０日、分かった。「深刻な人権侵害に象徴される力による現状の変更を、強く非難するとともに、人権侵害行為を国際社会が納得する形で直ちに中止」と求めている。
　決議案では、ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区、香港に加え、ミャンマーで発生している信教の自由の侵害、強制収監などの問題について「国際社会の正当な関心事項であり、一国の内政問題にとどまるものではない」と指摘。国会として「深刻な人権侵害を防止し、救済するために必要な法整備の検討に速やかに取り掛かる」とした。
　政府に対しては人権侵害行為の全容を把握する徹底調査、深刻な人権侵害の防止、救済のための包括的な施策の実施を求めた。
　２０日に国会内で開かれたウイグル議連など６団体による協議会で早期の決議を目指す方針を確認した。今後、各党で調整を進める。
　会合で、ウイグル議連会長の古屋圭司元国家公安委員長（自民）は「人権侵害や常軌を逸した行動に対しはっきりと日本の立法府として声を上げていく必要がある」と強調した。記者団には「幅広い政党の合意形成を得て、できるだけ早い決議を目指したい」と語った。