4月16日の日米首脳会談後の「U.S.-Japan Joint Leaders’ Statement」はA4で4枚強あり、これを読んだ関係者からは「よくぞここまで踏み込んだ」という反応が多く聞かれた。菅首相は多くの踏み絵をさせられたという見方もある。
　いずれにせよ、尖閣諸島の近海に侵入する中国海警の艦船の動きに神経を尖らせる日本人が増える中、総選挙を前にした菅首相にとっては大きな得点稼ぎになったことに間違いはない。
　筆者は、4月19日付拙稿「アーミテージ訪台の意味に気づかない日本のお気楽」で、台湾を守ろうとするバイデン政権が日本政府に本格的な共同歩調を求めるため、経済的な結びつきで親中に傾く日本の産業界にくさびを打ち込みにきたという点を指摘した。もっとも、日米首脳共同声明であれ、アーミテージ氏を含む元高官や上院議員の訪台であれ、それはあくまでも表の議論である。
　それでは、バイデン大統領が日本に求めようとしたものは何か。今回は武器の購入などのお金ではなく、ずばり「憲法改正」に日本を誘導することだと思われる。半導体の開発に2000億円を拠出するという話もあるが、安倍・トランプ時代に比べて金額が小さく、それ自身はあまり重要ではない。
　米国が日本にとって最も重要な国であることは論を俟たないが、昭和16年の南部仏印進駐と援蒋ルートの切断、さらには独ソ戦の開始から対米英蘭開戦に至るまでの歴史を振り返っても分かるように、日本は国運を左右される選択を米国に迫られてきた。現在の菅政権は、過去の近衛政権および東条政権と同様に、米国に選択を突きつけられている。
　首脳会談後の日本のメディアやネットでは、インド・太平洋構想、台湾問題、ウイグル問題、半導体問題、サイバー問題など、百家争鳴と言わんばかりの様々な説明が繰り返されている。だが、共同声明には欠けているものがあることを誰も指摘しない。
　それは、日本が憲法9条を改正しない限り、共同声明で謳っているほとんどのことが実現不可能だと言える点だ。あえて言えば、菅政権の閣僚があたかも実現可能な発言をし、法解釈上ぎりぎりのところまで自衛隊が行動することで、「私は頑張っていますよ」とパフォーマンスをすることができる程度だ。
　また興味深いことに、立憲民主党や共産党は沈黙をしている。国民民主党と維新の会は改憲派なので問題ないのだろうが、立憲民主党と共産の両党は米国が怖くて何も言えないのかもしれない。むしろ立憲民主党の枝野幸男代表は独自の改憲案を持つ松下政経塾出身者として、密かに改憲議論を待っている可能性もある。
　恐らくほとんどの政治家は、自身で読み解いたか、周囲の専門家から聞いたかして、バイデン大統領の真の要求内容を理解しているだろう。われわれ一般庶民は無用な議論に惑わされてはいけない。
安倍前首相の活動再開は三度目の正直が前提？
　健康状態が復活したのか、安倍前首相が地方での講演、しかも憲法改正に関して話し始めている。筆者のところに、週刊現代4月16日号の「永田町インサイド」を送ってくれた人がいた。ここに出てくる3月29日の「安倍―菅会談」は菅首相の後継に関する議論だった可能性がある。なぜならば、憲法改正をできるのは、恐らく安倍前首相以外にいないと考えられるからだ。
　4月17日、訪米中の菅首相に米ニューズウィーク紙が独占インタビューを行った。日本経済新聞の子会社であるフィナンシャル・タイムズでもなければ、米ワシントンポストでもない。今後の日本の100年を決めかねない状況下、大手とはいえ雑誌社が単独インタビューを行うこと自体が不思議な印象を受ける。菅首相の本音を語らせたい米国側の策に、首相官邸も乗ったということだろうか。
　そして、菅首相は「2015年に成立した平和安全法制で、日本は地域と世界の平和と繁栄にさらなる貢献ができるようになった」とインタビューで語るとともに、憲法改正は難しいとの判断を示した。しかも、自民党の党是とも言える憲法改正を「モットーやマニフェスト」などと言ってしまった。
　目の前の実務には異常なほど手堅い人物なのに、最重要事項についての質問に、自分の本心を見せてしまう脇の甘い対応をしてしまったのである。イデオロギーのない政治家だと言われてきた菅首相だが、本当にイデオロギーがないということを露呈してしまったのだ。米国からすれば、「Good bye Suga, Welcome Back Abe」である。
総選挙で勝つための方程式は憲法改正
　菅首相は、かつての麻生首相のように首相就任直後の解散総選挙をやらなかった。その結果、コロナ禍への対応に追われ、秋まで選挙をできないような雰囲気に追い込まれつつある。
　東京五輪・パラリンピックの陰で、日本の政治が大きくうねり始めるのはそう遠くない印象だ。そして、その逆風の中で自民党が勝つには、なぜ戦力不保持の条項があり、それが改正できないかという点に疑問に感じている保守層に対して憲法改正を打ち出すことが勝利の方程式になる。だが、それはニューズウィークのインタビューに答えた菅首相の選択肢ではない。
80年振りの国運を決める憲法改正
　近衛内閣で対米戦を主張した東条陸相だが、昭和16年に自分が首相になると、対米戦に懐疑的な昭和天皇の意志を背景に、交渉で平和的な解決を図ろうとした。彼はドイツ大使館付き武官の任務も経験しており、ドイツへの不安と対米戦のリスクを理解していたらしい。
　しかし、閣僚を集め、夜を徹してギリギリまで会議を行ったが、期限中に対米交渉が物別れであれば開戦という実質開戦を選択せざるを得ず、昭和天皇に結果を報告する御前会議で号泣したと言われている（このあたりの理解に批判のある読者は遠慮せず指摘してほしい）。

安倍総理の再登板しかないね！
菅さんは総理を経験できただけでも良しとしなくちゃ！