菅義偉・首相は4月の日米首脳会談後の共同会見で、「世界の団結の象徴として開催を実現する決意であることを大統領にお伝えし、支持をいただいた」と“東京五輪強行開催”を国際公約した。海外メディアでは“東京五輪中止論”も多いが、日本のメディアはそれとは逆に「開幕まであと○○日」とカウントダウンで五輪ムードを煽り、NHKは聖火リレーのインターネット中継で、「五輪反対」と抗議する沿道の声を一部消して配信した。
　歴史家の島崎晋氏は、政府とメディアが“ここまで来たらやるしかない”と突き進む現状が、不利な戦況を隠して戦争を続け、国を敗戦へと追い込んだ太平洋戦争と重なって見えるという。
　米国はそんな日本の“コロナ敗戦”“五輪敗戦”の未来を予測している。菅首相は訪米前、国会で「首脳会談でバイデン大統領を東京五輪に招待するつもりか」と質問され、「当然そうなる」と答弁していた（3月26日の参院予算委員会）。
　ところが、首脳会談後の会見ではバイデン招待も米国の選手団派遣も発表されることはなかった。
「総理の指示を受けた外務省は事前の交渉で大統領の来日を強く要請したが、色よい返事はなかった」（自民党外交部会幹部）
　バイデン政権が東京五輪を開催するという首相の言葉を全く信じていないことがわかる。
　自民党内でも二階俊博・幹事長が首相訪米直前のタイミングで、「これ以上とても無理だということだったら、スパッとやめないといけない」と五輪中止の可能性に言及して大問題になった。二階氏の側近が語る。
「菅総理は五輪に政治生命を懸けているが、二階さんは違う。開催が無理な状況になった時、“だから言ったじゃないか”と連帯責任を回避するための布石を打った」
　二階氏と連携していると見られているのが小池百合子・東京都知事だ。小池氏は開催都市の知事という立場上、五輪の中止や延期を言い出すことはできない。二階発言についても、表向き「激励だと思っている」と語ったが、前のめりの菅首相とは違って「最悪の事態を想定した中止と開催の“両にらみ”へと微妙にスタンスを修正している」（都庁幹部）という。
「変異株の拡大で東京が医療崩壊すると五輪の開催は困難になる。自分にとって得なら方針もコロリと変えるのが小池さん。6月段階で感染収束の見通しが立たなければ、『五輪と都民の命を天秤には掛けられない』と来年春や秋への“再延期”の検討を提案するなど何らかのアクションを起こすのではないか。その方が都議選に有利と判断すればやる人だ」（同前）
　ちなみに小池氏の座右の書が旧日本軍の無謀な作戦を解剖・研究した『失敗の本質』であることも興味深い。
　今年は都議選と総選挙、自民党総裁選を控えている。小池氏が五輪見直し論の火を付ければ、自民党からも「選挙に有利」と判断した議員たちから中止論が噴き出すはずだ。
「ここまで来て五輪中止となれば菅首相は詰め腹を切らざるを得ない。すぐ総裁選になだれ込む」（二階派議員）
　そうなると、自民党の総理総裁候補の中で「五輪中止」を掲げて菅首相に一番槍を突きつけた政治家が「次の総理」の最右翼に躍り出る。
※週刊ポスト2021年5月7・14日号