産官学で構成する「医薬品開発協議会」は２５日の会合で、新型コロナウイルスなどの国産ワクチンの開発戦略について提言を取りまとめた。承認手続きの迅速化や効率的な臨床試験（治験）に向けた環境整備などが柱。政府は近く提言内容を閣議決定し、国産ワクチン実用化を急ぐ。
　提言は国産ワクチン開発の遅れの原因として、使用を認める承認手続きが厳格なことや、最終段階で行われる数万人規模の治験が難しいことなどを指摘。新たな感染症にも備えるため、有効性と安全性が確認できれば緊急使用できる制度の創設や、大規模治験に代わる試験導入が必要とした。その上で、新たな制度の枠組みの方向性を年内に示すよう求めた。