戸籍上は男性だが性同一性障害で女性として生活する経済産業省の５０代職員が、勤務先の庁舎で女性用トイレの利用を制限しないよう国に求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。北沢純一裁判長は「十分配慮して決定したトイレの処遇は不合理とはいえない」として、制限の違法性を認めなかった。制限の取り消しと国に１３２万円の賠償を命じた１審判決を変更、面談時の上司の不適切な発言のみを違法と認め、１１万円の支払いを命じた。
判決理由で北沢裁判長は「（経産省は）先進的な取り組みがしやすい民間企業とは事情が異なる」とした上で、「他の職員が持つ性的羞恥心や不安も考慮し、全職員にとって適切な職場環境を構築する責任を負っていた」と指摘した。
職員の要望に沿う形で同僚への説明会を開き、職員が勤務するフロアとその上下階にある女性トイレの利用を認めなかったことについて「職員も処遇を納得して受け入れており、制限撤廃を相当とする客観的な事情の変化が生じたとは認められない」と結論づけた。
また控訴審で職員側は、性的指向や性自認を本人の許可なく他人に暴露される「アウティング」の被害があったと新たに主張したが、違法性は認定されなかった。
閉廷後に東京都内で会見した職員は「今さらこういう判断を裁判所が出すのかと驚いた」と批判。「１審判決と比べて個別の事情を評価しておらず、きわめてずさんだ」とし、上告する方針を明らかにした。代理人の弁護士は「性的少数者の権利保障の議論が進む中で、今回の判決には非常に憤りを感じる」と話した。
ただの変態だろｗ