米ワシントンのホワイトハウス前で5月27日、中国政府によるウイグル族への対応をめぐり、2022年北京冬季五輪のボイコットをバイデン政権に求める活動家ら=ロイター

　米議会上院は14日、中国・新疆ウイグル自治区で製造された強制労働が絡む製品の輸入を禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。米政府は特定の中国企業に対して制裁措置を行っているが、今回の法案は新疆ウイグル自治区で製造されたすべての製品に対象を拡大する。同自治区産製品を米国に輸出する日本企業を含めて影響が出る恐れがある。
　法案は、共和党重鎮のマルコ・ルビオ上院議員らが提案し、超党派の支持を得て可決。ウイグル自治区産製品の輸入業者に強制労働とは無関係であることを証明させる義務を課す。ルビオ氏は声明で「我々は恐るべき虐待から企業が自由に利益を得ることを許さない」と強調した。（ワシントン=園田耕司）