【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院は１４日、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で作られた製品の輸入を原則として禁止する超党派の「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。自治区からの製品や産品は強制労働で作られたとの前提に立ち、米国に輸入するには強制労働によるものではないとの証明を義務付ける。
法案は、マークリー（民主党）、ルビオ（共和党）両上院議員が共同提出した。下院での可決とバイデン大統領の署名を経て成立する。自治区で作られた製品を米国に輸出している日本企業も禁輸の影響を受ける可能性がある。
ルビオ氏は声明で「私たちは中国共産党による人道に対する罪を看過しない。企業が恐るべき人権侵害を通じて利益を得ることも許さない」と強調した。
マークリー氏も「米国の消費者が強制労働による製品を知らずに購入するようなことがあってはならない」と指摘した。
またロイター通信によると、下院外交委員会は１５日、米国の対中競争力と国際社会における指導力を強化するための法案を賛成多数で可決した。
新疆ウイグル自治区での人権侵害への対応や台湾との関係強化策などが盛り込まれているが、共和党は気候変動をめぐる条項が中国に融和的であるなどとして反対に回った。