読売新聞 （写真：読売新聞）
　政府は国際機関の幹部ポスト獲得に本腰を入れている。拠出金額の割に、獲得数が少ないと指摘されているためだ。国際機関に幹部を多く送り出すことで、国際的なルール作りを主導したい考えだ。
　国連関係機関で事務次長級などの幹部ポストに就いている日本人の数は年々増えている。外務省によると、２０００年代初めは５０人ほどだったが、２０年末時点で８８人となった。中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表や目時政彦万国郵便連合（ＵＰＵ）国際事務局長が代表的だ。
　ただ、国連への拠出額の割に人数は少ない。２１年の国連通常予算に占める日本の分担率は米国、中国に次いで３番目に多い。一方、国連が２０年にまとめた国連関係機関で働く出身国別の職員数では米国が３４５２人と最多で、フランスが２３７７人と続く。日本は９９７人にとどまり、先進７か国（Ｇ７）で一番少ない。
　今秋には、国連の専門機関「国際電気通信連合（ＩＴＵ）」の電気通信標準化局長選挙が予定されている。日本はＮＴＴドコモの元最高技術責任者・尾上誠蔵氏を擁立し、各国への働きかけを強める。
　政府は昨年１１月、国際機関で勤務経験がある人材を日本の国家公務員に任期付きで就職しやすくする制度を新設した。各省庁が任期付き職員を採用する際は、人事院に申請して承認を得る必要があるが、国際機関で勤務経験がある場合は不要とした。「国の官庁で働くことで次のキャリアにつなげやすくする」（人事院幹部）狙いがあるという。
　外務省など１７省庁による関係省庁連絡会議も昨年、設置した。内閣人事局などとともに人材を送り込む戦略などについて議論している。今後、若手人材を国費で国際機関に派遣する取り組みも進める方針だ。
　最近では、新型コロナウイルスを巡る世界保健機関（ＷＨＯ）の対応などで、自国の利益を優先する国も目立つ。日本としては、幹部職員を増やすことで、国際機関の公正・中立な運営に貢献したい考えだ。
　日本の国益にかなうように！！