環境省は２５日、埼玉県内で計画中の大規模太陽光発電（メガソーラー）事業に関する環境影響評価（アセスメント）で、大量の盛り土を持ち込むなどとする計画について、抜本的な見直しと事業実施の再検討を強く求めるとする意見書を萩生田光一経済産業相に提出した。令和２年４月に太陽光発電施設が同法の対象事業になって以来、事業再検討の意見が出たのは初めて。
２５日の閣議後会見で山口壮環境相は「発電事業としての必要性が確認できない大量の盛り土が外部から持ち込まれることを前提としていると言わざるを得ない」と抜本的な見直しとした理由を説明。国は脱炭素社会実現に向けて再生可能エネルギー最優先の電源開発を掲げるが、山口氏は「環境配慮が不十分な事業には今後も厳しい態度で臨む」と話した。
環境影響評価法に基づく意見で、大量の土砂搬入が発電事業への必然性の説明がないことや盛り土予定地の土地の安定性への影響、事業区域と周辺の多様な生態系への影響などを懸念。土砂搬入を前提としない計画への抜本的な見直しが必要で、「できない場合は事業実施を再検討」することを求めた。
今回の事業「さいたま小川町メガソーラー」（事業者・小川エナジー合同会社）は出力３９メガワット。約８６ヘクタールの敷地内に約７２万立方メートルの盛り土を行い、このうち３５万５千立方メートルは建設残土を入れる計画だ。予定地周辺には土砂災害危険区域もあり、平成２９年１０月には台風の影響で斜面崩壊が起きている。過去に残土処分場が計画され、住民反対もあり中止となった経緯もある。
令和３年１２月には埼玉県も「環境への重大な影響が払拭されない場合には、本事業の中止を含めた事業計画の見直しも検討されなければならない」とする知事意見書を経産相に提出していた。
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