岸田首相は31日の衆議院予算委員会で、ガソリン価格高騰に関連して、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結を解除する考えがないことを明らかにした。
「トリガー条項」とは１リットルあたりのガソリン価格が3カ月連続で160円を超えた場合、25.１円分の課税を止める仕組みで、ガソリン高騰が「引き金（トリガー）」となって、税を引き下げるもの。「トリガー条項」は東日本大震災の復興財源確保のため、10年前から凍結されている。
岸田首相は31日の予算委員会で、「トリガー条項が発動された場合、ガソリンの買い控えや反動など流通の混乱や財政への影響から凍結解除は適当ではないと政府としては考えている」とした上で、「状況を見ながらあらゆる選択肢は排除しないが、少なくとも今現在では、トリガー条項の解除等は政府としては考えていない」として、「トリガー条項」の凍結を解除する考えがないことを明らかにした。

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