From 小浜逸郎
　　＠評論家/国士舘大学客員教授

しつこくコロナの話題です。
別にそんなにこだわっているわけではなく、ほかのテーマもあるのですが、向こう（小池都知事）が毎日のようにテレビに顔を出していて目障りですから、この際彼女がどういうインチキな印象操作で、コロナについてのデマを垂れ流しているのかをはっきりさせておきたいと思うのです。
合わせて、この女がこれまで失敗に失敗を重ねてきたにもかかわらず、あくなき権力欲に取りつかれ、民衆がそれに応えて三百三十万票の期待を寄せた、その不死鳥のごとき秘密に迫ってみたい。
といっても、この記事は「小池百合子」ドキュメンタリーではありません。
筆者は彼女の私的人生になど何の関心もありませんし、評判になった石井妙子著『女帝 小池百合子』も読んでおりません。
問題は、彼女の政治活動がきわめて内容空虚なものであり、そのつどの政局や世間の動きを敏感に察知して自分の上昇志向を図るだけのものだということです。
同時に、この特徴こそ、この高度情報社会・大衆社会の時代の全体主義者のあり方をきわめてよくあらわしていると言いたいのです。
彼女はいわば、現代日本女性版「なにがし」として、いま最も危険視しなくてはならない政治家なのです。
混乱を極めた今の時勢もまた、彼女のような空虚なヒロインを求めている風がうかがえます。

前置きが長くなりました。
まず忘れないように、小池都知事が失敗した例の主なものを列挙しておきましょう。
・2017年9月、希望の党代表として野党糾合を目指し自民党に対抗するも、民進党・前原らと折り合わず、野党を混乱させただけに終わった。その綱領は、他党からのパクリが多く、右にも左にもいい顔をするパッチワークのようだった。希望の党は選挙で大敗、11月小池は代表を辞任し、翌年5月解党。
・初めの知事選の時に掲げた「七つのゼロ」公約は、ペット殺処分ゼロ以外、一つも果たせていない。
・築地市場の豊洲移転の方針を二転三転させ、根拠のない理由から1年半延期させ、膨大な経費を費やした。築地跡地再開発計画も全く進展していない。
・東京五輪マラソン札幌実施は、IOCの要求に何の抵抗も示さず、突然札幌市を混乱させた。

まあ、こんなところです。
さて今回のコロナ騒動に際しての小池都知事の態度には、目に余るものがあります。
3月下旬、東京五輪の延期が決定するまで、五輪実現のために、PCR検査実施を極力抑え、
東京ではコロナ感染者がほとんどいないかのような見せかけを作っていました。
ところが五輪延期が決定するや否や、にわかにあたかも日本で突然パンデミックが始まったかのように記者会見を行い、オーバーシュート、ステイホーム、ロックダウンなどの得意の横文字で視聴者をはぐらかし、中央政府を突き上げて、「緊急事態」の雰囲気を作りだしました。
この早業はさすがです。
マスコミは連日感染者数を報告し、トップニュースは来る日も来る日もコロナばかり。
この都知事の変化（へんげ）ぶりが機縁の一つとなって、中央の専門家会議でほどなく全国一律接触8割制限という要請が出されました。
ところが、この8割制限というのは根拠薄弱であったことがいまでは常識となっています。

ここで、新型コロナについての基礎知識を復習しておきます。
①人から人への感染力がきわめて強い
②密室、密集、密接によって感染しやすい
③潜伏期が長い
④高齢者や基礎疾患のある人は重症化しやすい
⑤8割は軽症で回復している
⑥無症状感染者の数が多い
ここでは、④～⑥が大事です。
軽症者と無症状感染者がほとんどであるにもかかわらず、まるで世の中は火がついたように集団ヒステリーに襲われました。
マスコミは、感染者数（陽性者数）が増えた減ったと騒いでいますが、感染者数の変化は、検査件数に依存して変わります。
さらに、PCR検査は打率7割と言われていて、検査サンプルは皮膚の表面だけなので、陽性反応を示しても、ウイルスが内部に侵入していないことがあり、だから陽性になったり陰性になったりするのです。
こういう不完全な検査結果が全国に報道されて、国民は大騒ぎしてきたのです。
このほか、次のことを知っておく必要があるでしょう。

１．欧米の死者数と日本及び東南アジア諸国のそれとを比べると、2桁から3桁の違いがあり、これは生活習慣などでは説明できず、免疫機構の違いに未解明の何かが存在するとしか考えられない。
２．中南米など、死者が上昇している国もあるが、世界全体ではすでに終息に向かっている。
３．欧米では、外出制限を厳しく取っていたのに、死者数はうなぎ上りだったが、スウェーデンでは規制を厳しくしていなかったにもかかわらず、そのカーブの具合は、ほかの国と変わらなかった。
４．発症者から採ったウイルスのサンプルは、8日間以上は培養に耐えなかった。
５．台湾の研究で、100例の確定患者とその濃厚接触者2761人を調べたところ、後に発病したのはわずか22人、すべて確定者患者とは発症前もしくは発症後5日以内に接触した者で、発症後6日以降に接触した者には発病者はゼロだった。
６．2018年のインフルエンザ死者数は3000人以上だったが、この年に今回のような騒ぎには一切ならなかった。
７．普通の肺炎の死者は年間12万人で、これをこの4か月間に換算すると4万人が死んだ計算になるが、これも騒がれたことは一切ない。
８．第2波、第2波と騒がれているが、これには100年前のスペイン風邪の経験を今に引き移しているだけで、何の理論的根拠もない。スペイン風邪は、コロナとはまったく違う特性のウイルスである。

これらの事実は、コロナが感染力だけは猛烈でも、大した病気ではなく、毎年やってくるようなウイルス性の感染症に過ぎないことを示しています。

小池氏が感染者数と検査件数との関係や、死者、重症者が高齢者に特化していることを知らないはずはありません。
それなのに、都知事に再選されてからは頻繁に記者会見に顔を出し、やれ今日は感染者が200人を超えたの、数が更新されたの、20代、30代の感染者が多いのと、ひたすら都民（国民）を煽り続けていますね。
おまけに検査対象を新宿の風俗街やその周辺に特化して、感染者が出やすい地域を狙い撃ちしています。
そして新宿区内で感染者が出たら10万円支給するなどという珍奇な《支援策》を講じています（区長の決定ということになっていますが、知事が関与していないはずはありません）。
そのため金のない若者が陽性になることを覚悟のうえで、わざわざ検査を受けたりもするそうです。
さもありなん、それにしてもひどい施策ですね。
陽性者をお金で買って増やしているわけです。

最近特に、この煽りがひどくなっていますが、これはなぜだと思いますか。

その前に、次のグラフをご覧ください（都内の最新感染動向）

https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

これは、東京都が自ら発表している、陽性者数と検査人数との比を表すグラフです。
横軸は月日、縦軸左目盛は人数、棒グラフの色分けは、下から、PCR検査陽性者数、抗原検査陽性者数（ほんのわずかですので見えにくいですね）、PCR検査陰性者数、抗原検査陰性者数です。
また折れ線グラフは、点線が検査人数（7日間移動平均）、実線が陽性率（右目盛り％）です。
このグラフで注目すべきは、4点あります。
一つは、五輪延期まではほとんど検査をやっていなかったこと、もう一つは、5月7日の緊急宣言延期以降、検査人数を急に増やしていること（といっても1000人前後でたいしたことはありません）、三つめは、都知事選の前後で、検査人数が急激に増え、ピーク時は4500人に達していること、そして最後に、これが最も重要なのですが、最近の陽性者数（感染者数）の検査人数に対する割合が5～6％に過ぎないことです。
ところが小池知事は、毎日の感染者数だけを発表して、マスコミもそれをいちいち大げさにニュースで伝えています。
しかもこの5～6％の感染者数のうち、ほとんどが軽症か無症状で済んでしまうだろうことは、コロナの場合、すでに世界的に認められているのです。
さらに言えば、この間、東京都の死亡者数の推移はどうなっているでしょうか。

https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/?fbclid=IwAR2S54N_qvGv4pvErqYep9pud9caVBH44VsTj9dv0q5nXk8iq4ZnOyHd6xw

ピークは5月2日で15人、一番右は7月20日で１人です。
なぜ今日は死亡者はありませんでした、とか、今日は死亡者は1名、84歳（？）の男性でした、とか正直に言えないのでしょう。

さてみなさん、いかがですか。
これでも、第2波の危険が迫っているとか、緊急事態宣言が再び必要になるかもしれないとか、不要不急の外出は控えた方がいいとか、根拠を持って言えますか？
つまり小池知事は、日本人の生活の存亡（と言っても経済的な面でですが）がかかっている問題に関して、こういう隠蔽と欺瞞と煽動を平然とやりまくっているのです。
ついでですから、もう一つデータをお見せしましょう。
以下は、7月21日における各都道府県の感染者数の分布です（資料元は先と同じ）。

図の、グレーの県は、感染者数がゼロの県です。
これまで岩手県だけが感染者ゼロと言われてきたのに、ご覧のように、宮城県を除く東北全県、新潟、静岡、福井、鳥取、島根、山口、四国全県、大分、宮崎と、17県にもなっています。
「感染者が増えている」という印象だけを国民に植え付け、不安を増大させ、これからまだまだ第2波、第3波がやってきそうだと信じ込ませようとしている、小池都知事は、いったい何をやろうとしているのでしょうか。

国民の多くがひどい経済的な落ち込みで、これからどうやって生きていこうかと悩んでいる時に、さらに別種の不安をますます増大させる――このデマゴーグは、そこにつけ込んで政府を動揺させ、政府の経済回復方針を妨げようとしているのです。
もちろん、いま話題のGO TO トラベルなるアイデアなどは、ばかげ切ったものです。
こんなものは、経済回復に役立つわけがありません。
これはもともと、全国旅行業協会会長を務める二階自民党幹事長が、コロナが問題になり始めた初めに、対策の中に盛り込んでいた利権がらみのトンデモ案の一つです。
本当は、ようやく成立した第二次補正予算をさらに発展させて、もっともっと大規模な国債発行による粗利補償と、消費税ゼロを目指すのでなければ、予想される大恐慌に向き合えるはずがありません。
しかし、いま第二次補正予算を成立させた政権の足元はかなりぐらついています。
その安倍政権の緊急事態解除後の足元に噛みついて、あえて再びコロナ危機を煽ってその政府のコロナ対策方針を変更させることは、中央政界進出を狙う小池氏にとって、小さくはない賭けを意味しているでしょう。
もちろん、権力意識に取りつかれた彼女にとって、国民の経済危機など念頭にないことは明らかです。

ノンフィクション作家の窪田順正氏によれば、二階・石破・小池の三人は、もともと旧新進党時代のトリオとして親密な仲にあるそうです。
https://diamond.jp/articles/-/242608?page=5
安倍政権がガタガタになって自信を無くしている時、政府のコロナ対策にゆさぶりをかけ、二階氏を後見人として一番人気の石破氏を総裁に立てるたくらみではないかというのです。
考えられるシナリオの一つと言えそうですが、いずれにしても、小池百合子というこの全体主義者にとっては、国民も政府も不安と恐怖に攪乱されているいまこそ、自分の権力基盤を固めていく絶好の機会なのです。
初めに書いたように、今一番恐れなくてはならないのは、何度失敗しても恬として恥じないこの緑のタヌキなのです。
皆さん、簡単な統計のトリックに騙されないように、自分で資料を探しましょう。
すぐ見つかります。