【水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇】#6
コロナ禍以降の1年半で、一気に12万人近くが減少した留学生──。学校業界に与えた影響は甚大だった。
留学生1人が年80万円の学費を払っているとすれば、業界はざっと1000億円もの収入を失ってしまったのだ。
留学生頼みが加速していた業界にとっては死活問題である。とりわけ追い込まれたのが、「留学生30万人計画」でバブルを謳歌していた日本語学校だ。
大学や専門学校にも、留学生で経営難をしのいでいるところは少なくない。ただ、これらの学校は、留学生の新規入国が止まっても、日本語学校の卒業生を受け入れられるので、被害は小さくて済む。その点、日本語学校の場合は、海外から留学生を毎年、新入生として迎え入れる必要がある。留学生が日本語学校に在籍できるのは「最長2年」とのルールがあるからだ。
「新型コロナの影響で、日本語学校の新入生は2020年度、21年度と続けて激減した。あと1年、同じ状況が続いていたら、相当数の学校が閉鎖となっていた」
学校関係者はそう口を揃える。
近年、日本語学校の数は急増していた。今年1月時点で、法務省出入国在留管理庁が留学生の受け入れを認める「告示校」だけで818校に上る。その数は、全国の大学よりも多い。
日本語学校の設立は、大学などと比べて容易にできる。そのため異業種の企業や個人の参入も相次いだ。しかも定員の8割以上の留学生が在籍していれば、翌年には5割の定員増が認められる。東京都内には、定員2000人規模の学校も登場しているほどだ。
定員が2000人であれば、2学年で計4000人の留学生が受け入れられる。1人年80万円の学費を払っていれば、学校には32億円の収入となる。
一方、主な支出は日本語教師への報酬など人件費だが、教師の7割は非正規のアルバイトとされる。人件費は決して高くない。つまり、留学生の数さえ確保できれば、経営者には大きな利益が見込めるビジネスなのである。
独立行政法人「日本学生支援機構」によれば、日本語学校に在籍する留学生は12年には2.4万人だった。それが18年には9万人を突破し、大学で学ぶ留学生の8.8万人を上回った。しかしコロナ禍によって昨年時点で4.1万人と、3年前の半分以下まで落ち込んでいる。
そんな日本語学校を岸田政権による水際対策緩和が救った。
「入国者の別枠まで設けて急いで留学生を受け入れ、さらに新規入国して日本語学校へ入学する留学生までも10万円給付金の支給対象に含まれることになった。学校は岸田政権サマサマですよ」（業界関係者）
では、いったい誰が、どうやって同政権を動かしたのか。 （つづく）
（出井康博／ジャーナリスト）