From 三橋貴明 @ブログ

公共サービスは赤字で良い　
反対側で国民が黒字になっている
[三橋TV第538回]三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/yaIfNAV3Xco

コストプッシュ型インフレは
「デフレ脱却」ではない。
それどころか、消費税増税と
同じデフレ化である。

消費税増税による強制的な物価引き上げを
「デフレ脱却」と表現する人は
いないと思いますが、
コストプッシュ型インフレも同じです。　

　何しろ、物価が上がり、
我々の支出が増えたところで、
所得増になるのは、
日本国民ではなく「外国の生産者」なのです。

我々は所得が増えない状況で、
支出だけが増えるため、
当然「次の支出（需要）」を減らします。
すなわち、デフレ（需要不足）の深刻化です。

　先日の、日本銀行の、参院決算委員会の、
『現在の状況についてお答え申し上げます。
ウクライナ情勢を受けました供給不安に
起因する資源・穀物価格の上昇は、
短期的にはエネルギー・食料品を中心に、
物価の押し上げ要因となる一方、
家計の実質所得の減少や、
企業収益の悪化を通じまして、
国内需要の下押し要因となります。

このことは感染症からの回復が
なお道半ばにある我が国経済に悪影響を与え、
長い目で見れば、基調的な
物価上昇率の低下要因ともなり得ます。』
　という答弁は、極めて重要です。
というか、正しいです。

　実際、日本の
インフレ率（消費者物価指数）を見ると、

http://mtdata.jp/data_79.html#CPI

（輸入される食料、エネルギーを含む）
ＣＰＩは上昇しているが、
コアコアＣＰＩ（食料・エネルギーを除く）は
マイナスのまま。
　デフレギャップは、
「デフレギャップが小さく見える」
平均概念の潜在ＧＤＰを使っている
内閣府の指標ですら、縮小していない。

http://mtdata.jp/data_79.html#QGAP
　と、コストプッシュ型インフレと
「デフレ脱却」の違いについて
解説していましたが、
元ゴールドマン・サックスの田内学氏が、
ものすごく的確な例を
書いていらっしゃいました。

『世界的なインフレ加速で「給料が上がる人」「上がらない人」の明暗を分けるもの 「金は天下の回りもの」とは言うけれど
田内 学　元ゴールドマン・サックス　トレーダー
　◇物価が上がれば給料は上がるのか？
　　アベノミクスではデフレからの脱去を目指し、
　インフレ目標を2％にかかげたのは
　記憶に新しい。

　　2022年に入って、インフレ
　という言葉を頻繁に耳にするようになった。
　化石燃料の上昇に伴って、
　ガソリン価格や光熱費は上昇。

　小麦粉や食用油などの
　日用品の価格も上がっている。（つまり消費税額も上がる！）
　ついに日本もデフレから脱却しそうだ。
　しかし、物価とともに
　給料も本当に上がるのだろうか。

　　そもそもインフレが起きるとは、
　どういうことだろう。

　　たとえば、町のハンバーガー屋が大繁盛して、
　毎日大行列ができているとする。
　ハンバーガーが飛ぶように売れると、
　大量に消費される原材料の
　牛肉や小麦価格が上がる。

　原材料が上がれば、
　ハンバーガー自体の価格だって上がる。
　農家もハンバーガー屋も
　儲かるから給料が増える。

　　それだけではない。
　増えた給料で新しい服を買ったり、
　家具を新調したりすれば、
　他の産業にもお金が流れる。

　町全体で物価が上がり、給料も上がる。
　インフレになって景気がよくなり、
　給料も上がる。
　この状況を目指していたのがアベノミクスだ。

　　ところが、隣町に目を向けると、
　うどん屋が悲鳴をあげている。

　うどん屋は、他の町から
　小麦を仕入れているのだが、
　ハンバーガー屋のせいで
　その価格が上がっている。

　仕方なく、うどんの価格を上げるのだが、
　ますます客足は遠のく。

　うどん屋の従業員の給料は上がらないし、
　彼らの消費が増えるはずもない。

　　うどんの価格が上がって
　インフレが起きているのに、
　給料は上がらない。
　むしろ、景気が悪化して
　下がる可能性すらある。
　このうどん屋こそが今の日本だ。（後略）』

　わたくし共が主張していた
「デフレ脱却」とは、需要不足を埋めること。

政府支出により国内で
需要創出がされれば、国民の所得が増える。
　生産者の生産量（＝需要）が増えれば、
実質の所得も伸びます。

「お客さんが増えることで、
値上げ（名目所得上昇）ができ、
実質の所得も増える」
　という状況（実はこれ、普通の経済ですが）を
目指すべきと主張していたわけです。

　コストが一方的に上がることで、
販売数量は増えない、
それでもコストアップ分は
価格に反映せざるを得ない。

となると、自分の所得は
名目でも実質でも増えません。

　まさに、今の日本です。

　この状況で、「利上げ」は
百害あって一利なしです。
田内氏も書かれていますが、
利上げが有効なのは、
「国民がカネを借りまくって、支出を増やし、
需要拡大によりインフレ率が上昇している」
　場合のみです。

　そもそも、日本は企業（等）がカネを借りず、
投資を増やさないからこそデフレなのです。

我々がカネを借りまくり、
インフレ率が正常な範囲を超えて
上昇しているときには、
利上げが適切なソリューションになりますが、
今は違います。

　一つの安心材料は、
日本銀行が上記の「当たり前のこと」を
理解していることですが、今後の日本では、
「円安が進み、インフレ率が上がっている。
日本銀行は利上げしろ！」という主張が
展開されることになるでしょう。

　デフレの国が利下げしたところで、
借り入れも投資も増えません
（２０１３年以降の日本が証明しました）。

とはいえ、利上げは経済を恐慌に
叩き落す可能性があります
（※２００６年のゼロ金利政策解除以降参照）。

　紐で押すことはできないが、
引っ張ることはできる。

　今後の日本で確実に広がる
「利上げ論」に反論してください。