【水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇】#3
＜水際対策緩和 入国も困窮の外国人留学生に10万円支給決定 政府＞
そんなタイトルの記事が3月10日、NHK電子版で配信された。記事には、＜水際対策の緩和に伴って入国した経済的に苦しい状況にある外国人留学生を支援しようと、政府は1人当たり10万円を支給することを決めました＞と書かれていた。
この記事に対し、文部科学省が翌11日、抗議の文書を発表する。
＜水際対策の緩和に伴い入国した外国人留学生のみを対象とした給付を行うという事実はない＞
というのだ。給付金の支給制度は昨年12月20日から始まっていて、＜水際対策と関係なく、今なおコロナでお困りの学生等に可能な限り給付金をお届けするために実施するもの＞との見解も示されている。
確かに、NHKの記事からは、入国後にアルバイトが見つからない留学生だけに「10万円」を支給するかの印象を受ける。そして制度自体も、文科省が言うように今回新しく決まったわけではない。
抗議を受け、すぐにNHKはタイトルを＜経済的困窮の外国人留学生や日本の学生に10万円支給へ 政府＞に変更。本文も＜水際対策の緩和に伴って入国した外国人留学生や日本人の学生のうち経済的に苦しい人＞が支給対象であると訂正した。
■バイトせず学べる学生しか受け入れていないはずが…
この記事はネット上でも話題となったが、文科省の抗議によって、改めて確認された事実がある。「困窮留学生も給付金の支給対象とする」という岸田政権のスタンスだ。
日本人と差別せず同等に扱うという意味では、一見、人道的な方針と映る。だが、この政策は現行の留学生受け入れ制度の矛盾を明らかにしている。
文科省によれば、給付金の支給対象は＜特にアルバイトを主な収入として学業を支えてきた学生等＞だ。日本人学生であれば、新型コロナの影響でバイトを失い、学費が払えなくなった人は支援すべきだろう。しかし留学生の場合、「バイトなしで日本での留学生活が送れる経済力」を条件にビザが発給され、入国している。つまり、「バイトが減ったから学費を払えない」留学生など存在しないはずなのだ。にもかかわらず、政府は困窮留学生までも支援する。
母国の家族が新型コロナの影響を受け、仕送りが途絶えた留学生もいるかもしれない。だが、コロナで困っている留学生の大半は、そもそも母国から仕送りなどない。バイトなしでは学費の支払い能力がないのに、「留学生」として入国している外国人たちなのだ。
事実、政府は経済力のない外国人にも留学ビザを大盤振る舞いし続けてきた。彼らを低賃金の労働者として利用する目的からだ。そのツケが、税金を使っての「10万円」支給というかたちで、国民に回されようとしている。 （つづく）
（出井康博／ジャーナリスト）