（ブルームバーグ）： 日本と米国、インド、オーストラリアは24日、漁船の違法操業を抑制する新たな取り組みを発表した。中国船による違法操業を巡り懸念が強まる中で、海上でトランスポンダー（応答装置）を稼働せずに操業する漁船や輸送船をインド太平洋地域で追跡しやすくなる。
　　合意された５年間のイニシアチブは「リアルタイムに近い、総合的かつ費用効率の高い海上領域認識図を提供する」ものだと共同声明は説明。「太平洋の島しょ国や東南アジア、インド太平洋地域のパートナーが沿岸海域を完全にモニターし、それによって自由で開かれたインド太平洋を守る能力を変える」としている。
　　日米豪インドのいわゆる「クアッド」はこの日、東京都内で首脳会談を開催。バイデン米大統領は24日、就任後初のアジア訪問を終え、帰国の途に就く。
日米豪印首脳がインド太平洋への関与示す意義極めて大きい－岸田首相
　　ソロモン諸島と安全保障協定を先月締結した中国は、太平洋の他の島しょ国とも新たな安保協定を結ぼうと交渉を進めていると報じられ、懸念を強める要因になっている。
　　バイデン政権の高官はイニシアチブの発表前、違法な漁業活動を抑制することに加え、各国の領土主権を守り海上救援活動にも寄与する取り決めになると述べていた。