From 三橋貴明 @ブログ

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骨太の方針２０２２の真実
財務省は国民の敵だ！！
[三橋TV第564回]三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/pmUjzj8nW88

改めて考えてみると、
ガソリン税と再エネ賦課金は似ています。

　我々は理不尽な形、
「自動車のために道路を建設するわけではない」
　あるいは、
「日本のエネルギー安全保障が
強化されるわけではない」
　にもかかわらず、所得の一部を奪われ、かつ、
「ガソリン税や再エネ賦課金の理不尽さを
ほとんどの国民が知らない」という点で。

　ガソリン税は、元々は道路特定財源として、
「道路建設」のために徴収されていました。
それが、道路国会を経て一般財源化し、
我々ドライバーはガソリン１リットル５０円以上の
税金を取られているにもかかわらず、
道路は建設されなくなりました。

　かつ、高額なガソリン税に、
消費税をかけられている
（※軽油は消費税がかかりません）。

　しかも、ガソリン税は「地方在住」の方が
主に払っている税金です。
都心部で徒歩で生活する人は、
支払いません。

　ガソリン税には、
明らかに「東京一極集中」という政策目的が
あるのです（意識しているか否かはともかく）。

　この辺りの話は、
わたくしは大石久和先生の三橋ＴＶ出演、
以降に語り始めましたが、
再エネ賦課金の理不尽さは
ＦＩＴ導入時点から批判を続けてきました
（結果、グローバリスト、
反原発派の双方から攻撃された）。

『国民「再エネ賦課金 一定期間停止に」参議院選挙の公約に追加
　　電気料金が記録的に高い水準
　となっていることを受け、
　国民民主党は、
　家計の負担を軽減するため、
　再生可能エネルギーの普及のために
　徴収されている賦課金を
　一定期間停止することを、
　参議院選挙の公約に追加しました。

　　これは、国民民主党の玉木代表が、
　26日、東京都内で発表しました。

　　具体的には、太陽光などの
　再生可能エネルギーを普及させるため、
　毎月の電気料金に上乗せする形で
　徴収されている、
　いわゆる「再エネ賦課金」を
　一定期間停止するとしています。

　　「再エネ賦課金」は、
　電気の使用量が標準的な家庭の場合、
　現在、年間1万700円余り
　徴収されているということで、
　国民民主党は、停止によって電気代を
　1割下げられるとしています。

　　一方、賦課金を徴収している
　電力会社側に対しては、
　国が減収分を予備費などで
　補てんすることで、
　再生エネルギーの推進に
　支障が生じないようにするとしています。

　　玉木氏は「政府は、『節電ポイント』の
　制度によって電力需要を
　抑えようとしているが、
　暑い中、クーラーを無理して切ると
　健康被害が生じる可能性がある。

　電気代の高騰対策としては、
　直接、値下げしたほうが効果的だ」
　と述べました。』

　国民民主党は相変わらず
「一定期間」と煮え切りませんが、
政策の方向性は正しい
（本当は、ＦＩＴ廃止、と言って欲しい）。

　ガソリン税にせよ、再エネ賦課金にせよ、
「価格が高騰している際に徴税を停止し、
国民を助ける」税金（等）はあるのです。
問題は、国民が「知らない」ことです。

　今回の物価高騰、参議院選挙を機に、
我々がどれだけ理不尽に
「奪われていたか」について、
多くの国民に知って欲しいのです。

/// 事務局より ///

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