国民民主党の玉木雄一郎代表は26日、参院選の追加公約を発表した。電気料金の高騰対策として、再生可能エネルギー普及のために電気料金に上乗せされている賦課金の徴収を一時停止すべきだとした。電気料金を約1割下げる効果があり、年間約2兆7000億円の減収分は政府の予備費から捻出すべきだとした。
　対象の賦課金は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」。電力会社が電力使用量に応じて顧客に請求し、太陽光などの再生エネで発電した電気を政府の取り決めに沿った価格で電力会社が買い取るための原資としている。
　玉木氏は東京都内で記者団に対し、政府が検討中の「節電ポイント」について「無理やり節電のためにクーラーを切ったりすると健康被害を生じる可能性がある」と指摘。「国がやるべきは節電のお願いではなく、安定した電力供給だ」とし、安全基準を満たした原発の再稼働に加え、賦課金の徴収停止に取り組むとした。
　正しいが、ファーストの政策と乖離しているな？！