東京電力福島第１原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁が１３日、勝俣恒久元会長（８２）ら旧経営陣４人に対し、民事訴訟で過去最大となる１３兆円余りの賠償を東電に支払うよう命じる判決が言い渡された。支払いは非現実的で、判決に疑問の声もある。
原発事故の賠償や廃炉、除染などの費用約２２兆円のうち東電の負担分は約１６兆円。旧経営陣が約１３兆円を支払えば大半を賄うことができるが、過去の株主代表訴訟では、ごく一部の回収にとどまる例が多い。
旧大和銀行（現りそな銀行）ニューヨーク支店の巨額損失事件の株主代表訴訟では、役員ら１１人に当時の為替レートで約８３０億円の賠償を命じた。しかし翌年、大阪高裁で成立した和解額は２億５０００万円だった。
元東京高裁判事の升田純弁護士は「事実認定や表現に違和感のある判決だ。東京電力の旧経営陣側の主張をほとんど退け、原子力事業者としての責任感が欠如していると判断している。こうした判決が出たことで、公共的事業者の経営陣に大きな萎縮効果を生むことを懸念する」と指摘している。