From 三橋貴明

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【今週のNewsピックアップ】
防衛税ではなく防衛国債で！
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自衛官の処遇から改善せよ
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令和五年度防衛予算が拡大することは
確実視されていますが、
問題は「財源論」に加え、支出の中身です。

財源は「国債」以外には有り得ません。
そして、支出の中身ですが、
一般の国民にとっては、戦闘機や戦車、
艦船などの装備品が分かりやすい。

とはいえ、今回は自衛官の給与増額や
弾薬備蓄、予備部品、ロジスティクスを
優先的に充実させなければなりません。

２０１９年の国会で、予算制約により、
一部の自衛官が自腹でトイレットペーパーなどの
日用品を購入していたことが発覚し、
問題になりました。

当時の岸防衛大臣は、
「びっくりした」と述べ、
自費購入の解消を約束しました。

高卒で入隊した自衛官の初任給は、
長年、警察官の水準を下回っていました。

日本政府は２０２０年度、
ようやく警察官と遜色のない
レベルに引き上げました。

少子化が終わらず、
自衛隊の採用環境は厳しい状況が続いています。

自衛官は現在、約２３万人で、定員の９３％。
特に、艦艇や潜水艦の乗組員や、
サイバー分野の人材が不足しています。

定員を満たすためには、
自衛官の処遇を全体的に
引き上げる必要があります。

また、防衛省が所有する
庁舎、倉庫、管制塔などの
施設２万２５４棟の内、
四割が旧耐震基準で建てられています。
しかも、八割が耐用年数を過ぎている。

情けない限りです。
武器弾薬の「備蓄」もお寒い限りです。
尖閣有事が起きた場合、
現在の備蓄では二か月ほどで
「弾切れ」になってしまいます。
つまりは「継戦能力」が無い。

防衛費の増額は当然として、
まずは人材（自衛官）、建築物、備蓄といった
「地味」なところから始めて欲しい。

「国を護る」防衛省の職員、
つまりは自衛官が、過剰な勤務時間の中、
低所得に苦しむなど、まともな
国家のやるべきことではありません。

もっとも、日本の場合、
自衛官の処遇を引き上げるとなると、
ルサンチマンにまみれた国民が
「公務員の給与を引き上げるなんて」と、
反発するかも知れません。

デフレから脱却し、
民間の給与が安定的に伸びていたならば、
誰も自衛官の処遇改善に
文句など言わないでしょう。

緊縮財政により、自衛官の処遇が悪化し、
国防力が弱体化し、
しかも「改善」が世論的に難しい。

改めて、財務省とは罪深い省庁です。