消費税という名の悪魔の税制
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12621937525.html

消費税減税の議論と特別会計
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12622377267.html

改めて、消費税とは、
１．景気の安定化装置
　（ビルトインスタビライザー）
　の機能がなく、恐慌期でも容赦なく徴収される

２．消費性向が高い低所得者の税率が高く、
　消費性向が低い高所得者の税率が低い、
　逆累進課税

３．政策目的が「消費抑制」と「格差拡大」

４．（大雑把に）粗利益ｘ
　税率で税額が決まる。

　結果、企業が従業員を
　「売上原価（外注費）」と化し、
　消費税を節税しようとするため、
　労働環境を悪化させる

といった特徴を持つ、悪魔の税制です。

正直、消費税を上回る「悪い税制」は、
人頭税しかないと思います。

それにも関わらず、日本政府は
「消費税は社会保障の財源」といった
嘘八百のレトリックで、
消費税増税を繰り返してきました。

結果、不況期や恐慌期に
「弱い国民（失業者、低所得者層）」から
痛めつけられ、所得格差が拡大し、
消費縮小によりデフレが継続し、
労働環境が悪化していきました
（個人事業主や派遣社員の増加）。

とはいえ、それは本当に当たり前の話で、
何しろ消費税とは「そういう税制」
なのでございます。

また、政治家が本気で、
「消費税は社会保障や幼児教育無償化、
　教育無償化の財源だ」
と、主張するならば、
消費税を一般会計から特別会計に移し、
財務省管轄下から外すべきです。

つまりは、厚生労働省や
文科省の管轄とするのです。

そうすることで、消費税は
「正真正銘の社会保障・
　教育無償化の財源」となります。

もちろん、社会保障や教育無償化の
「財源」確保のために消費税が
必要というわけではありません。

「財源」など、政府が貨幣発行
（国債発行）すれば済む話です。

どうしても、ど～う～し～て～も～！！！

消費税を社会保障や教育無償化の
財源にしたいならば、
特別会計にすれば実現するという話ですね。

当然ですが、財務省が消費税について
「自分の管轄下から外れる」
特別会計化など、認めるはずはありません。

ちなみに、未だに「特別会計の闇」
とか愚かなことを言っている人がいますが、
特別会計とは単なる
「一般会計とは別の会計」を
意味しているに過ぎません。

一般会計予算と同様に、毎年、
国会で審議され、皆さんが選んだ
「国会議員」が予算を通しています。

https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/yosan.html

中身は、国債借り換えや
会計上の重複を除くと、
「社会保障支出」「地方交付税交付金」
「財政投融資」「復興」「食料安全保障」
「エネルギー安全保障」「保険事業」
などになります。

一般会計の支出とは「入り（歳入）」
先が異なり、管轄が財務省ではないため、
別会計にしているだけです。

単なる「別会計」であるにも関わらず、
特別会計にネガティブなイメージがあるのは、
財務省のプロパガンダの効果です。

実は、特別会計叩きは、
財務省の緊縮財政のプロパガンダの一環なのです。

特別会計を日本で最も嫌悪しているのは、
間違いなく財務官僚です。

財務省にとって、
「自分の管轄下にないがゆえに、
　自由に緊縮できない会計」
である特別会計は、「敵」なのですよ。

だからこそ、ガソリン税など、
他省庁管轄下の予算が、
次々に「一般会計化」されていったのです。

特別会計は、
「財務省の管轄下にない、
　特定の目的のみに使われる会計」に過ぎません。

というわけで、今後、「消費税は社会保障の財源」
といったレトリックを使う政治家には、

「嘘をつくな！　本当に消費税が
　社会保障目的だというならば、
　特別会計に移してみせろ」

というカウンター・レトリックを使って下さい。
財務省恐怖症の自民党の政治家の多くは、
絶対に「消費税の特別会計化」
は口にできないでしょうけれども。

まあ、それ以前に、悪魔の税制である消費税は、
「廃止一択」なのではございますが。