為替の円安効果があちこちで出始めている。モーター大手の日本電産が発表した２０２２年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比２４・２％増の１兆１３０７億円、最終利益が３０・１％増の８６６億円と過去最高だった。営業利益も９６３億円と過去最高で、為替差益で約１７０億円の押し上げ効果があった。
永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界各国でドル建て預金をするなど工夫しており、なんとなく為替差益が出たわけではない」と説明した。
政府・日銀の為替介入も思わぬ〝もうけ〟を生んだようだ。２１日に実施した円買いドル売り介入は最大５兆５０００億円規模、９月２２日の介入額は約２兆８０００億円だったとみられる。
過去の円高対策の介入の際には１ドル＝７５～１１８円程度でドルを取得している。これを１４５～１５０円で売ったことで２兆円超の差益が出たとの指摘もある。
その半面、円安で内需企業や家計が苦しくなっている。一刻も早く消費税減税などの大型経済対策が必要だ。