© 毎日新聞 提供 米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の移設が予定される沖縄県浦添市の西海岸＝2021年11月20日午後3時8分、本社機「希望」から
　日米両政府が返還合意している那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港、約56ヘクタール）の沖縄県浦添市への移設計画を巡り、沖縄県は25日、浦添市沿岸部にハンマーの形をした「丁字形」の埋め立て代替施設（約49ヘクタール）を建設する防衛省の計画案を容認した。防衛省が同日、オンラインで開催した県と那覇、浦添両市などとの移設協議会で表明した。県は、代替施設を利用した米軍機の訓練や離着陸など基地機能を強化しないことや、環境保全に最大限配慮することなどを申し入れた。
　那覇軍港は那覇市中心部にあり、米軍が物資の積み下ろしなどに使用。2月には海兵隊が輸送機オスプレイを使った訓練を実施した。日米両政府は1974年に移設を条件として返還に合意し、95年に移設先を浦添市沿岸部と決めた。返還時期は「2028年度またはその後」とされたが、計画は既に8年遅れている。
　埋め立ての可否を判断する県側が計画案を容認したことを受け、政府は日米間での合意形成や環境アセスメント（影響評価）など移設に向けた具体的な手続きを進める考え。県の試算によると、代替施設は完成まで今後17年かかる見通し。
　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設と同様に、埋め立てを伴う軍港移設には反対の声も根強いが、玉城デニー知事は「那覇軍港の土地は産業振興の適地で、返還が必要だ」として容認している。25日、取材に「辺野古移設は基地機能が強化され、実績のない工事で甚大な環境破壊を伴う。軍港移設は特段新しい機能が加えられるものではない」と述べた。【比嘉洋】
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