時事通信 提供 インタビューに答える自民党の小野寺五典・安全保障調査会長＝１０日、東京・永田町
　年末の国家安全保障戦略など３文書改定に向けた与党検討ワーキングチーム座長を務める自民党の小野寺五典安保調査会長は１５日までに時事通信のインタビューに応じ、日本を取り巻く安保環境は「格段に厳しくなっている」と強調した。
　―日本を取り巻く安保環境の現状認識は。
　今の国家安保戦略ができた９年前と比べて格段に厳しくなっている。北朝鮮、中国、ロシアそれぞれが能力を高めている。ロシアは日本と安保上も緊張感を持つ立場になり、中ロの共同訓練も多くなっている。２正面、３正面に注意を払わなければいけない状況だ。
　―来年度は防衛費をどの程度積むべきか。
　初めにしなければいけないのは、今ある防衛装備の稼働率を上げていくことだ。部品を発注するなり、整備費を積み上げるなり、一定の予算は必要になるかと思う。
　―防衛費の枠組みをどう考えていくか。
　港湾整備や研究開発の予算を別のところで他省庁と一緒に積み上げることはあるかもしれないが、基本は自衛隊の防衛費を増やすことだ。
　―反撃能力（敵基地攻撃能力）行使に際し、相手国による攻撃の着手をどのように認定するか。
　基本的には国際法の中で対応することになる。国際的なルールで先制攻撃は否定されているので先制攻撃をすることはない。
　―北朝鮮のミサイル発射方法は多様化していて攻撃の着手を判断するのが難しい。
　相手の能力を常に監視しながら国民を守れるように対応することに尽きるのではないか。
　―日本の継戦能力の現状認識は。
　ウクライナの場合は陸路で安定して武器や弾薬が供給できている。日本の場合は島国だから速やかに入ってこない可能性が高い。ストックをより持っておかないといけない。
　―日本として対応が急がれることは。
　まずサイバー能力を強化することだ。それから（敵の攻撃圏外から攻撃する長射程の）スタンド・オフ能力、与党協議で認めてもらえれば反撃能力、こういうものを備えておくことが必要ではないか。