岸田文雄首相に「文春砲」が直撃した。昨年１０月の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に添付した領収書に不備があり、公選法違反の疑いがあると文春オンラインが報じたのだ。日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、岸田政権の不祥事続出に自民党内では危機感が増している。
「一部に不十分な点があったと確認した」
岸田首相は２４日朝、文春砲について、官邸で記者団にこう述べた。支出は適正だと説明した。
文春オンラインは２２日、「〈証拠写真〉岸田文雄首相も選挙で〝空白領収書〟９４枚　公選法違反の疑い」というタイトルの記事を報じた。最新の週刊文春（１２月１日号）も同様の記事を掲載している。
同誌は、岸田首相側が「選挙運動費用収支報告書」として広島県選挙管理委員会に提出した約２７０枚の領収書などを情報公開請求で入手し、分析した。ただし書きが空白なのは９８枚、計約１０６万円分、宛名が空白なのは１４１枚、計約５８万円分。両方空白は９４枚、計約９万５０００円分だったという。
岸田内閣は、わずか１カ月で閣僚３人（山際大志郎前経済再生担当相、葉梨康弘前法相、寺田稔前総務相）が辞任した。寺田氏は、政治資金や選挙運動費用をめぐる問題で事実上更迭されたが、岸田首相にも似たような疑惑が発覚したわけだ。
自民党ベテラン議員は「このタイミングで首相自身の〝疑惑〟は非常に痛い。野党やメディアは攻勢を強めてくる。重要な国会審議に、来春の統一地方選も控え、さらなるイメージ悪化は致命傷だ。党内にもかなり焦りがある」と語る。
今国会は、物価高に対処する経済対策を支える補正予算審議を抱える。国家安全保障戦略など「安保３文書」の改訂も重要局面を迎えている。
自民党議員は「日本を取り巻く国際情勢は不穏で、外交・安保面などの議論が必要不可欠だ。政権が『レームダック（死に体）』に陥っている場合ではない。身を引き締め、毅然（きぜん）と臨まなければ日本全体が沈んでしまう」と危機感をあらわにした。
総理の器じゃないんだよｗ