東北電力が２４日、家庭向け電気料金（規制料金）の値上げを経済産業省に申請し、東京や北陸、中国など大手電力５社も値上げの準備を進めている。一方で関西、九州の電力２社は現状では値上げを表明していない。その背景には原子力発電を中心とした電源構成の違いがあるようだ。
関西電力が１０月３１日に発表した令和４年９月中間連結決算では、最終損益が７６３億円の赤字で、中間決算では１０年ぶりの赤字となった。ウクライナ危機と円安を背景とした燃料価格高騰が影響したと説明したが、規制料金の値上げについては現在まで「決まったものはない」としている。
同社の森望(のぞむ)社長も同日の決算会見で、値上げの方針について問われると「非常に変化の激しい経営環境を見極め、総合的に判断する」と述べるにとどめた。
電力会社ごとに値上げの判断が分かれているのはなぜか。関係者によると、電力会社ごとに電気料金のもととなる「原価」の算定に違いがあるためだという。多くの電力会社は平時は燃料価格が安い石炭火力をベースとし、数年先を見越して原価を算定している。だが、現在は石炭価格が大きく上昇を続けており、それらの会社は電気料金の維持が厳しくなっている。こうした中で、電源構成に占める原発の割合が比較的高く、算定時の想定に近い数が稼働しているとみられる関電などはまだ〝余力〟があるようだ。
実際に、関電と同じく値上げの表明をしていない九州電力の担当者は「来年度には原発が４基体制に復帰し、通常の運転サイクルに戻る。経営の効率化は必要だが、燃料価格高騰の影響は受けにくくなる」と話す。（井上浩平）