マジでヤバイ！財務省が目論む
「財源確保法」を食い止めろ
[三橋TV第644回]三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/WEZbFkCUGM0

　ＭＭＴ（現代貨幣理論）の功績は、
貨幣の創出方法（貸し出し＝借り入れにより、
貨幣が創出される）ことを
精緻に証明したことに加え、
「誰かの赤字は、誰かの黒字」
　等々の現実を、淡々と説明する
「経済学」を誕生させたことです。

　何しろ、既存の経済学は
「貨幣のプール論」で、
現実を全く説明できていない。
中央銀行が貨幣を発行したところで、
マネーストックは増えると限らない。

　マネーストックは、現金紙幣を除き、
民間の「資金需要」によって
創出されるのです
（昨日の銀行預金の創出を参照）。

「誰かの資産は、誰かの負債」
「誰かの赤字は、誰かの黒字」
「誰かの支出は、誰かの所得」
　といった、２００８年から、
わたくしが延々と語ってきたことは、
単なる事実であり、誰にも否定できません。

　上記を否定することは、
地球上では不可能です。
否定したいならば、
異世界転生してください。

　上記の「基盤」を理解すると、
三橋ＴＶで中野先生が述べていた、
『貨幣循環（政府部門）から
わかる資本主義の原理②。

　①　中央銀行は、
　政府への貸出を通じて
　「無から（ｅｘ　ｎｉｈｉｌｏ）
　貨幣を創造できる。
　しかも、徴税権力のある政府は、
　確実に返済能力がある
　（返済能力の制約もない）。

　②　政府は、支出にあたって、
　税収を必要としない
　（支出が先、徴税が後）。
　政府の公共需要さえあれば、
　中央銀行はいつでも貸し出し
　（貨幣創造）を行うことができる。
　（政府の財源＝政府の需要）

　③　政府の支出により貨幣が流通し、
　政府の返済により貨幣は
　消滅する（貨幣破壊）。

　④　企業への貸出が乏しいデフレ時に、
　政府が完済してしまうと、
　貨幣が消えてしまう
　（デフレ下の財政赤字は、
　あって当然というか、あるべき）。』
　といった「当たり前のこと」を
理解することに繋がります。

　来年の通常国会で、「財源確保法」が
議論されることになりますが、
「増税」「徴税」は、
事実として財源破壊なのです。

　財源とは、
「財政支出の源」
　という意味なのでしょ？
　他に、定義ある？

　政府が防衛支出を増やしたい？
　ならば、財源は？
　もちろん、国債を発行するだけの話です。

　具体的には、国債を発行し、
銀行（等）から日銀当座預金を借り入れ、
防衛予算として支出する「だけ」の話です。

　防衛費の影響で国債が増大して大変だ？
　ならば、日銀が買い取れば終わるでしょ。

　財政破綻論者の皆様には、
とりあえず上記のプロセスは認めようよ。
その上で、
「ハイパーインフレーション！」
「円暴落！」
「金利急騰！」
　とかいった破綻論を
主張するのは構いませんが、とりあえず、
「国の借金を返済できなくて破綻する～っ！」
　は、やめよう。

　税金は、財源ではないのだよ。
財源だというならば、
「政府は税金を徴収しなければ、
支出できない」
　という話になってしまう。
現実は、そんなことはない。
政府は徴税までに支出している。
これは、誰にも否定できない。

　政府は単に、
需要（防衛力強化など）があった際に、
国債を発行して支出している。

　そして、税金は
国債償還により貨幣を消す。
中野先生が仰るように、
税金は「財源破壊」に過ぎないのですよ。