オーストラリアのモリソン前首相は１７日、国会内で講演し、中国政府による新疆ウイグル自治区での少数民族、ウイグル人の強制収容を巡り「人類に対する犯罪だ。中国における人権の蹂躙（じゅうりん）を許容してはいけない。中国に対する調査がされるべきだ」と述べ、民族迫害の実態に関する国際的調査の必要性を訴えた。
モリソン氏は、日米欧の国会議員でつくる「対中政策に関する列国議会連盟（ＩＰＡＣ）」などが共催した国際会議「人権外交フォーラム」で講演した。
モリソン氏は「同志国が主導して中国政府の（人権侵害）行為を払拭させ、高圧的な姿勢を変えてもらうべきだ」とも述べ、日本や米国、インド、英国などとの連携強化を訴えた。
また、安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」については「安倍氏のリーダーシップで実現した。豪州も支持している」と語った。
日本は先進７カ国（Ｇ７）で唯一、海外で人権侵害に関与した人物や団体に制裁を科す人権侵害制裁法（マグニツキー法）を導入していないが、モリソン氏は「日本は、人権に関する活動はいろいろ行っている。何をなすべきかは日本が決めるべきだ」と述べるにとどめた。