北朝鮮は１８日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」を、北海道西方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に撃ち込んだ。岸田文雄首相はＩＣＢＭの飛翔（ひしょう）中、官邸にすぐ引き返さず、都内の病院に滞在していた。日本政府や国会は「今そこにある危機」に対応できるのか。情報戦略アナリストで令和専攻塾塾頭の山岡鉄秀氏が緊急寄稿した。
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北朝鮮が発射したＩＣＢＭが、わが国のＥＥＺ内に着弾した。北海道函館市に設置されたＮＨＫのカメラに閃光（せんこう）が映る近さだった。
日本政府は同日、北朝鮮に北京の大使館ルートを通じて抗議した。日米韓は翌日、ドイツで外相会合を開いて、安全保障協力の強化を確認した。
だが、日本は北朝鮮などの暴走を封じる強い抑止力を持たない。ＩＣＢＭだけでなく、最近話題となった中国の気球も想定外の脅威となり得る。
今回の気球は、複数のアンテナから偵察用であることが伺えるが、兵器を搭載できるとの情報もある。例えば、「電磁パルス爆弾」である。高高度で核爆弾を爆発させることで、広範囲で電子機器を破壊して重要インフラを使用不能にする。
中国がもし、日本と米国に電磁パルス攻撃を仕掛け、その間に台湾や沖縄県・尖閣諸島などに侵攻したら手も足も出なくなる。米国との全面戦争になるので中国にもリスクが高いが、可能性はゼロとはいえない。
日本は攻撃されれば壊滅的打撃を受けかねないため、領空侵犯した気球や無人機を撃墜できるようにする必要がある。防衛省は１６日、正当防衛や緊急避難に限定していた武器使用の要件緩和案を自民、公明両党に提示し、了承された。
国会は今後、国民の生命と財産を守るため、専守防衛の概念変更を含めた「防衛力強化」について早急に議論すべきだが、何と今国会の最大のトピックは「ＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法案」だという。
性自認や性流動性をめぐっては、欧米で社会問題が発生している。それなのに、５月に広島で開催するＧ７（先進７カ国）首脳会議前に法案を通す方針というから、あきれて物も言えない。
こんなことでは、「国破れてＬＧＢＴ」になりかねないか心配である。