岸田文雄首相の「覚醒」を指摘する声が出ている。近隣諸国による主権侵害などに及び腰だった、以前の外交姿勢に変化が見えるというのだ。一部野党の攻勢に迎合ぎみだった内政の姿勢まで変わったとの見方もある。日本の首相として「戦後初めての戦地訪問」となったウクライナへの電撃訪問（２１日）が、何かを変えたのか。
「（ウクライナ訪問で）ロシアによる侵略を一刻も早く止めなければならない決意を新たにした」「Ｇ７（先進７カ国）の結束を主導し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を示したい」「今後５年間で防衛力を緊急的に強化し、わが国の抑止力、対処力を一層向上させていく」
岸田首相は２６日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で、こう訓示した。強い覚悟が感じられた。
防衛予算を大幅に増やし、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有も盛り込んだ国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定にも触れ、「自衛官となる皆さんが早速取り掛かる大仕事だ」と激励した。
ロシアと専制主義国家の連携を深める中国も念頭に、岸田首相は「急激な軍備増強や力による一方的な現状変更の試みが一層顕著」「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と断じた。
水面下でも、注目すべき動きがあったという。
共同通信によると、２月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使側が申請した岸田首相への離任あいさつを、日本側が断ったというのだ。硬化する国内の対中世論に配慮した「異例の対応」だったと指摘する。
日本政府関係者は「首相と大使は対等ではない。外交儀礼上は何ら問題ない」と説明する。前駐中国日本大使の離任時に、習近平国家主席ら最高指導部との面会が実現せず、「相互主義の対応を取る必要がある」とも語った。
沖縄・尖閣諸島周辺での領海侵入など、中国による主権侵害は止まない。２６日には、中国国内法に違反したとして、日本企業の男性幹部が当局に拘束されたことも分かった。同様の一方的な邦人拘束は後を絶たない。
岸田首相は最近、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書が流出した問題に絡み、孤軍奮闘の感があった高市早苗経済安全保障担当相の罷免を要求した一部野党に対し、「論理が飛躍している」と断じ、注目されていた。
「反日」暴挙に〝遺憾砲〟を連発して、毅然（きぜん）とした対応を打ち出せなかった外交姿勢の転換となるのか。岸田首相の言動に注目が集まりそうだ。