あの鼻息の荒さはどこへ行ったのか。２０３５年までに内燃機関（エンジン）車の新車販売を事実上禁止するとしていた欧州連合（ＥＵ）が、条件付きで販売を容認すると方針転換した。電気自動車（ＥＶ）一辺倒に慎重だったトヨタ自動車の見解が的を射ていたことになる。
ＥＵ欧州委員会は２１年７月、エンジン車禁止の法案を提案。欧州議会が今年２月に採択し、各国の正式承認を経て法制化される予定だった。
ところがフォルクスワーゲン（ＶＷ）など自動車大手を抱えるドイツが土壇場で反対を表明すると、あっさり覆った。ＥＶ化で雇用が失われる懸念のほか、電気料金の高騰も背景にあるとみられる。
ＥＵは水素と二酸化炭素（ＣＯ２）を原料にした合成燃料「ｅ―ｆｕｅｌ（イーフュエル）」を使う新車の販売を認める。日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ社長）は以前からイーフュエルに言及、「カーボンニュートラルへの道はひとつではない」と強調している。
そもそも欧州のＥＶ化方針は温暖化対策の一方、ハイブリッド（ＨＶ）車に強いトヨタなど日本メーカー対策の側面もある。その尻馬に乗って日本のＥＶ化の遅れを批判する論調も多かったが、ハシゴを外された形だ。