岸田首相“やるやる詐欺”が過去の発言でハッキリ 国民が「地方行脚」に期待しない納得の理由

岸田内閣の支持率低下が止まらない。
読売新聞社が21～23日に実施した全国世論調査によると、内閣支持率は前回（6月23～25日調査）から6ポイント下落して35％となり、2021年10月の内閣発足以降最低となった。毎日新聞社が22～23日に行った世論調査でも、支持率は28％で、2月調査（26％）以来となる20％台に落ち込んだ。
「政権発足の原点の姿勢を大事に、積極的に現場の声を聞かせてもらう」
支持率回復を図ろうと、岸田首相は21日から車座集会などで地元の住民と対話するための地方行脚をスタート。同日、栃木県足利市の障害者支援施設を視察した際、改めて狙いについて説明していたが、ネット上では《本当に「現場の声」を聞く気があるのか疑問》《今ごろ慌てたところで遅い。国民は岸田さんの正体を見抜いている》といった懐疑的な声が少なくない。これでは信頼回復も程遠いが、無理もない。というのも、岸田首相は首相就任時の国会答弁でも同様の発言をしていたが、政権がいざ始まってみれば全く違っていたからだ。
ちなみに2021年10月8日の衆院本会議で、岸田首相はこう断言していた。
「この度、私は、第100代内閣総理大臣を拝命いたしました。（略）私が書きためてきたノートには、国民の切実な声があふれています。一人暮らしで、もしコロナになったらと思うと不安で仕方がない。テレワークでお客が激減し、経営するクリーニング屋の事業継続が厳しい。里帰りができず、一人で出産。誰とも会うことができず、孤独で、不安。今、求められているのは、こうした切実な声を踏まえて、政策を断行していくことです」
「国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とします。（略）国民の皆さんと共にこれらの難しい課題に挑戦していくためには、国民の声を真摯に受け止め、かたちにする、信頼と共感を得られる政治が必要です。そのために、国民の皆さんとの丁寧な対話を大切にしていきます」
「我々が子供の頃夢見た、わくわくするような未来社会を創ろうではありませんか」
■すべてが口先ばかりで「お先真っ暗の未来」
果たして国民の切実な声を書き留めたという「岸田ノート」は今、どうなっているのだろうか。「切実な声を踏まえた政策」に本気で取り組んでいると言えるのか。「国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明」は、これまでの国会答弁や記者会見でみられただろうか。
SNS上でも、《政権が本格的に始まってからの言動を振り返る限り、すべてが「口先ばかり」ではないか》《今度の地方行脚もポーズだけでしょ。期待しない》との投稿が目立つ。
「わくわくするような未来」どころか、報じられる内容は、退職金や通勤手当に対する新たな課税案といった「サラリーマン増税」の話題ばかり。肝いりの少子化対策も具体策や財源が不透明で、「お先真っ暗の未来」としか思えない。
一方、この間の岸田首相が積極的に取り組んだことと言えば、敵基地攻撃能力の保有を含めた防衛力の強化と防衛予算の拡大だ。
米国のバイデン大統領は6月にカリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費の大幅増額は自分が岸田首相に働きかけた成果だ、とアピールしていたが、岸田首相は外相時代の衆院外務委員会（2014年5月）でこう発言していた。
安倍政権下で進んだ集団的自衛権の行使容認をめぐり、日本が米国の言いなりになるのではないかと懸念を示された時だ。
「仮に集団的自衛権の行使を認めると仮定した場合、あくまでも我が国は主体的に判断するわけですので、ノーと言うべきときにはしっかりとノーと言う、このことについては改めて申し上げたいと存じます」
岸田首相は今回、バイデン大統領から防衛費の増額を求められた際、主体的に考えたのか。「しっかりとノー」と言ったのだろうか。
「やる」と言ったことは何もせず、「やらない」という姿勢を強調したことをどんどん進める。これでは国民の信頼は得られないのではないか。