退職金への課税強化と日本人“二極化現象”…捨て置かれるサラリーマンの未来は

　岸田内閣が次々と繰り出す増税路線で、今サラリーマンたちの間でちょっとした騒ぎになっているのが退職金に対する課税強化の動きだ。
　サラリーマンが退職時に受け取る退職金については、勤続年数に応じて課税所得から控除できる控除額が増えていく仕組みがとられている。これまでの多くのサラリーマンは学校を卒業して勤めた会社に長年にわたって貢献し、そのご褒美として貰う退職金については税制上優遇されてきたことが背景にある。具体的には勤続20年までは、毎年40万円を控除、20年を超えると控除額は毎年70万円に増額される。
　たとえば勤続40年で、退職金が2200万円だとすると、控除できる金額は40万円×20年+70万円×20年＝2200万円で、実質課税されないということになる。
　退職金に対する課税上の特例はこれだけではない。実際に控除された所得額をさらに2分の1にして課税対象とする。たしかに大きな優遇措置が施されていると言える。
　いっぽう勤続5年以下で退職金が支払われた場合、控除後の所得額が300万円を超えるものについては2分の1にせずに課税する改正が2022年に行われている。
　今回どのように改正するかについてはまだ明らかになっていないが、勤続20年超の控除額を毎年40万円に統一するのではないかという説が有力である。国は表向き、長年勤務することが美徳とされてきた就業環境を是正し、早期の転職を促し労働市場を活性化させるとの狙いを語るが、勤続5年以下では増税しているところをみるとあまり説得力がない。
通勤費や出張旅費、日当も対象に
　サラリーマンに対する課税強化はどうやらこれだけではなさそうだ。給与所得控除や通勤費、出張旅費などの控除についても手が付けられるのではないかと世の中喧しくなっている。通勤費や出張旅費、日当なども給与として所得税の対象にしようというものである。
　国は当然こうした騒ぎになることは百も承知している。彼らが大切にしているのは大企業であってサラリーマンたちではない。法人税については段階的に引き下げを行ってきているが、一部の政党、政治家と一部の大企業は献金とその見返りとしての様々な利権で結びついている。彼らの機嫌を損ねるような法人税の増税にはなかなか手が付けられない。だが、企業に勤務するサラリーマンが対象であれば、企業の財布を痛めることはない。むしろ今回の改正では、40代や50代で会社としては「用済み」となった社員たちが、退職金ほしさにずっと居座る背中を押してやる効果すら期待できるのだ。
サラリーマンは政治家から捨て置かれる
　もともとサラリーマンは税金のことにはまるで無知といってよい。毎月給与から税金は源泉徴収されているので、まず関心がない。確定申告をすることも稀なので、そもそも税の構造についての知識もない。今回の退職金増税も騒がれたところで最終的には「ま、しかたないや」で片が付くと思っているに違いない。
　これが消費税を上げるなどと言えば、毎日買い物をしている国民全員が反旗を翻すが、こと退職金ならばサラリーマンの中でもそろそろ定年というゴールが見えかかった人たちがいきり立つくらいのものである。政治家にとって大切なのは政治家という職業を事業継承していくことだ。政治家は多くが自らの政治団体を持つ。親の政治団体から子の政治団体に寄付していくことで相続税を逃れることができるのはよく知られているところだ。また自分たちの有力支持層である宗教法人には課税を行わないことで、強固な支持基盤を維持することができる。
　それに比べてサラリーマンは所詮、企業の勤め人である。会社の言うことは聞かなければならない。ここに課税を強化したところでさして影響はないと踏んでいるようにみえる。サラリーマンでは生涯所得が足りない、自分の能力で個人事業主を選択する人も最近増えているが、すでにそこにも国はインボイス制度を導入してしっかり税を徴収するための網を張り巡らしている。
マンションでの思わぬ課税も
　最近話題になったマンション節税に対する封じ込めも、一見するとタワマン節税を行う富裕層に対して課税を強化したように映るが、本質は異なる。今回の改正はタワマンだけが対象なのではなく、相続の際のマンション評価額全体の考え方を改めるものだ。相続対象資産にマンションがあり、その評価額が実勢価格と1.67倍以上乖離していれば、一律で実勢価格として評価し、これに0.6倍をかけた額を課税対象価格とするものだ。
　タワマン節税に警鐘などと報道されるが、実は節税目的で買った富裕層だけでなくマンションに住む多くの一般市民も対象となるのである。相続の際の基礎控除額はすでに2015年にそれまでの控除額の6割相当に減額している。マンションの実勢価格が高騰を続けていることから、今後は大都市圏に住むかなり多くの世帯で二次相続の際などに相続税が課税されるケースは増えてくることが容易に予想される。おそらくマンションでの思わぬ課税に驚く世帯が出てくるはずだ。
「いらない相続不動産」も対象に
　あまり注目されていないが、2024年4月1日から実施される相続登記義務化も、増税とはいえないものの、眠っていた納税資金をあぶりだすものである。この施策は相続で取得した不動産についてはすべて登記を行うことを義務付けるもので、過去の相続分にもすべて適用され、登記を行っていないと過料を課せられるものだ。親から相続した田舎の実家や山林など登記を怠っている不動産は山のようにある。
　登記を行えば、登録免許税が課税される。所有者が明らかになることによって毎年の固定資産税の捕捉が容易になる。これまではその存在すら忘れかけていた「いらない相続不動産」についてもすべて課税対象になってくるのである。
　国はあらゆるところから税金のネタを見つけ出し、相手が弱いとわかれば課税強化してくる。常に「税負担の公平性」を主張するにしては、政治家や宗教法人、大企業などに対しては及び腰である。資産数十億にもおよぶ超富裕層などはタックスヘイブンなどに資産を移転。富める者はますます富める構造になっているのが今の世の中だ。
二極化社会になりつつある日本
　ようやく多くの日本人も気が付き始めたが、日本にはかつて存在した中間層なる多数派はすでになく、富裕層とそうでない層に分断された、はっきりとした二極化社会になりつつある。「そうでない層」の代表である羊のようにおとなしい、思考力を失ったサラリーマンたちは、どうせ気づいたとしても「しかたがない」と言い、選挙になっても「ほかに入れる政党がない」とか「野党がだらしがないから」などと独り言を言って既存与党に入れるか、選挙に行かないことで現状を追認する。
　それは自分たちが会社の決定や命令には不平不満があったとしてもとにかく従う。従っていれば悪いようにはならない、という会社信仰にもとづく思考といってもよいかもしれない。政策立案側にもそうしたサラリーマンをはじめとした多くの一般国民の諦観を利用しているフシさえ感じられる。
　だが、激しい物価高と相次ぐ増税、社会保障費の引き上げはいくらなんでも「舐めすぎ」だといえないか。誰も声を上げずに黙っているのであれば、結果は厳しい方向にいくのではないか。志のある若くて優秀な層は日本という国に嫌気がさして日本を離れていくだろうし、高齢者と現状追認のサラリーマンがつつがなくこの国で生きていける時間の余裕はもうあまり残されてはいないのである。
（牧野 知弘）