国際投資アナリスト大原浩氏が緊急寄稿
岸田文雄政権は「増税・負担増」路線を打ち出すが、国際投資アナリストの大原浩氏は財政再建にはつながらないと指摘する。大原氏は緊急寄稿で、インフレ時代に必要なのは増税ではなく「減税」だと強調する。
岸田政権が「忠犬外交」とでも揶揄（やゆ）したいほど、ジョー・バイデン民主党政権にベッタリであることは、ＬＧＢＴ法成立の経緯を見ても明らかだ。ラーム・エマニュエル駐日米国大使の背後には、当然民主党政権が存在する。
世界の地政学リスクが高まるなかで日本の防衛費を増額することは当然必要だ。しかし、ここにも米民主党の圧力が見え隠れする。防衛費増額に伴う国民負担の多くが、現状では米国の兵器産業を潤すことは否定できない事実だ。安全保障を真剣に考えるのであれば兵器の国産化は必須であり、日本には高度に発達した製造業が存在する。多額の防衛費を積み増したのに国産化を積極的に推進しないのも「外圧」のせいなのだろうか。
内政に目を向けると、岸田政権は「国民負担」を大幅に増やす方向にかじを切っているが、国民を苦しめる増税路線は実のところ、財政健全化にとっても大きな意味を持たない。是正すべき無駄遣いは山ほどあるのだから、増税の前にそちらに手を付けるのが筋だ。
例えば２０１４年に最高裁判決が出ているにもかかわらず、いまだに行われている「外国人」への生活保護。さらには、本来受給すべき人々から「ピンハネ」しているともいえる貧困ビジネスも無くならない。
健康保険のただ乗り問題も度々問題になってきた。政府が主張するように、マイナンバーカードが解決策として必要不可欠なのであれば、議会で立法すればよいだけのことである。だが、「国民総背番号制」のトラウマからか、正面玄関を避けて裏口から国民を手なずけるために２兆円ものポイントのバラマキを行ったのだとしたら、これほどの無駄遣いはない。
もちろん、このような無駄遣いの抑制も巨額の政府債務の前ではかすんでしまうが、それでも庶民を苦しめる増税よりははるかにましである。
それどころか、これから原油・天然ガスなどのエネルギー価格の上昇や、ウクライナの小麦などの供給問題によるインフレが予想される。
インフレになれば、「事実上の増税」になる。売価が上がると１０％の消費税の金額も上がるのはもちろんだが、事実上の増税の大きな理由は「累進課税」である。
所得税の税率はゼロから４５％まで所得金額によって異なるが、インフレ対応のために賃金が見かけ上、上昇すると「課税区分」が上がって「事実上の増税」になるのだ。
したがって、これからのインフレ時代には定期的な「減税」を行うべきである。
すでに、日本の国民負担率はいわゆる「五公五民」であり、相当な重荷だ。「七公三民」のフランスでは福祉も充実しているが、それでも最近の警官による１７歳の少年射殺をきっかけにしたものなど、暴動が頻発している。
歴史を振り返れば、古代ローマや中国の歴代王朝など、国家財政の赤字を過酷な税金で賄おうとして、国民の反発を招き弱体化した例が山ほどある。
「増税は国を滅ぼす」とも言えよう。対米屈辱外交を続け、国民から搾り取ろうとする岸田政権がこのまま存続すべきなのか、国民は真剣に考えるべきである。