海上保安庁が、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む海域で厳戒態勢を続けている。中国が東シナ海に設定する禁漁期間が１６日に解禁となり、福建省の港などから大量の漁船が出航しており、魚の豊富な尖閣や台湾付近に「絶対に行く」と断言する漁師がいるからだ。１７日朝時点で、約１１０隻の中国漁船が尖閣近くに現れたという。日本領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）への侵入や違法操業を放置してはならない。
「絶対に行く」
「地元漁師が安心して操業できない状況が続いている。海上保安庁の巡視船にも数の限界がある。日本政府は権益が侵されないよう、断固とした姿勢で臨んでほしい」
沖縄県の地元紙、八重山日報編集主幹の仲新城誠氏は、厳しい口調でこう語った。
中国は尖閣周辺や台湾海峡を含む東シナ海で禁漁期間を独自に設定しているが、これが１６日に解禁となった。
福建省石獅（せきし）市の港では１６日正午、中国国旗を掲げた大量の漁船が、出航を祝う爆竹を鳴らし、列をなして大量に出航した。
石獅市から出航した５０代の中国船長は、厳格な新型コロナ対策が終わったことを受け、「今年は漁に集中できる。感染しても船に乗れるので心理的な負担が消えた」と語った。尖閣や台湾方面で約２０人の船員にたくさん金を稼がせたいと意気込んだ。
別の漁師も、漁の自由度が過去２年に比べて大幅に高まったとし、「魚が取れない船はリスクを冒してでも尖閣や台湾の方を目指す」とした。
尖閣周辺では２０１６年の禁漁明けに、２００～３００隻もの中国漁船が押し寄せ、中国公船とともに相次いで領海侵入する事態に発展した。
日本政府関係者によると、中国の地元当局などが例年、尖閣などを念頭に「敏感な海域での操業を厳禁」とする通知を行っているが、今年も同様の〝注意喚起〟があったかは不明だ。
海保は禁漁解禁を受け、普段より勢力を増強して尖閣周辺の警戒・警備に当たっている。１７日朝時点で、日本の接続水域の外側に中国漁船約１１０隻が現れたという。海保幹部は「日本の漁民も操業しており、警戒・警備に万全を尽くす」と語った。