ジャーナリストの我那覇真子さん© 産経新聞
沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で日本政府を批判するスピーチをしたことに対し、沖縄出身のジャーナリスト、我那覇真子さんが産経新聞にコメントを寄せ、「沖縄と本土の分断を図るプロパガンダに加担する行為」と厳しく批判した。
我那覇さんは２０１５年の国連人権理で、翁長雄志前知事が「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」などと演説した際、翌日の国連人権理で「日本の一部として私たち県民は世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。どうか（翁長氏の）プロパガンダを信じないでください」とカウンタースピーチしたことで知られる。
今回の玉城氏のスピーチに対する我那覇さんのコメントは次の通り。
「玉城デニー知事は今回、沖縄県民を『先住民族』だと訴えるＮＧＯの発言枠を使って演説をした。公的立場でありながら、沖縄と本土の分断を図るプロパガンダに加担する行為といえる。ただ、翁長雄志前知事は『先住民族』と親和性の高い『自己決定権（ｓｅｌｆ―ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ）』という言葉を演説に盛り込んだが、玉城氏は使わなかった。『先住民族』論が県民に全く浸透せず、逆に抗議活動が勢いを得たからだろう。沖縄をめぐる問題で最も注目すべきは、実は基地反対か容認かではない。『分断して統治せよ』という言葉があるが、本土との分断工作が進んでいることに警戒すべきだ。その背後に中国がいることも、忘れてはならない」