「所得税減税」。今国会で注目されているキーワードだが、実はそれとは別に、開会日の10月20日に早々と提出された法案がある。

「閣僚など特別職国家公務員の給与を上げる法案が提出されているのです。

人事院勧告を受けての法案提出で、一般職の国家公務員の給与を引き上げるのに合わせて首相、閣僚、副大臣、大臣政務官の給与も改定するという内容です。

そのアップ額ですが、首相であれば6000円で201万6000円に。閣僚と副大臣、大臣政務官が4000円でそれぞれ147万円、141万円、120万3000円になります。改定は2015年4月以来とされています」（政治担当記者）

民間企業に賃上げを求め、23日の所信表明演説でも「持続的で構造的な賃上げを実現する」と胸を張っていた岸田文雄首相。「隗より始めよ」の気持ちなのだろうか――。

「さっそく自民党内では、『タイミングが悪い』という声があがっていますよ。物価高が進み、中小企業は賃上げなんてできていませんからね。国民からは『国会議員の身を切る改革はどうなっているんだ』という声が多くあります。

さらに国会議員は、歳費とは別に、『旧文通費』といわれる『調査研究広報滞在費』が支給されています。月100万円の手当として、『国会議員の第二の財布』ともいわれており、既得権の象徴。使途公開すらされていませんので、これの廃止論が盛り上がっていくのではないでしょうか」（自民党関係者）

また、武見敬三厚生労働相が介護職員の月額6000円程度の賃上げ案を『妥当』とバッサリ発言したことも影響しているようだ。SNSには《政治家と介護職員が同じだと言いたいから6000円の賃上げなのか》とモヤモヤ感のあるコメントなど上がっている。

そのほか、SNSには岸田首相への手厳しい言葉が並んでいる。

《凄いね。このご時世によくこんなこと出来ますね。国民には、財源足りないからと言って増税するのに？》

《何か成果を出したのだろうか。税金は無限ではないのに》

国民感情とのズレは広がるばかりである。