実業家のひろゆきこと、西村博之氏が２６日、Ｘを更新。政府が１人あたり４万円の減税と、住民税非課税の低所得者に１世帯７万円を支給することを検討しているという報道に「日本人全員が７万円給付されるべき」との考えを示した。

　ひろゆき氏は「日本人全員が７万円給付されるべき。働くと減額という分断は良くないです」と投稿。「働けるけど一定額以上は働かないほうが得という壁を作ることで、価値を作れる人が価値を作らないことを選ぶようになります」とも指摘し「”ベーシックインカムでお金を貰えて生活不安は無いけど、働くともっとお金を貰える”とすべきです」と訴えた。

　ひろゆき氏は２５日にもＸで「働いてる人は、払う税金を４万円だけ減らしてあげる。働いてない人は、働いてる人が払った税金を７万円あげる。働いたら負け！」と皮肉たっぷりに投稿していた。