日中経済協会会長の進藤孝生氏（日本製鉄会長）
日中経済協会会長の進藤孝生氏（日本製鉄会長）
© 産経新聞
【北京＝三塚聖平】日中経済協会、経団連、日本商工会議所のトップが率いる財界合同訪中団が２３日から北京市を訪れる。新型コロナウイルス禍前の２０１９年以来、約４年ぶりの訪中となる。日中関係は、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出などを巡り緊張が払拭できない状況が続いている。習近平政権が日本企業の懸念に向き合い、課題解消につながる措置を打ち出すかが焦点だ。

団長は日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄会長）が務める。最高顧問を務める十倉雅和・経団連会長（住友化学会長）と小林健・日商会頭（三菱商事相談役）を含め日本企業の首脳ら約１８０人が参加する。２６日まで滞在し、中国共産党指導部との会談や経済官庁高官らとの意見交換に臨む。

日中経協の代表団は、１９７５年からほぼ毎年訪中していたが、コロナ禍の影響で２０１９年９月を最後に訪問が見送られていた。前回は李克強首相（当時）が代表団と会談した。
日中間では経済に関わる問題が山積みだ。中国は昨年夏、処理水放出を受けて日本産水産物の禁輸に動いた。コロナ禍で止まった日本への査証（ビザ）免除措置は再開のめどが立たない。

昨年には改正反スパイ法が中国で施行され、アステラス製薬の日本人社員がスパイ容疑で拘束された。外資企業は中国事業に関する安全への懸念を増している。中国経済の成長鈍化や現地企業の成長もあり、北京の日系企業幹部は「中国事業はリスク、収益性の両面で厳しくなっており、日本の本社は対中投資意欲を落としている」と明かす。

中国に進出する日系企業の団体、中国日本商会が１５日発表した会員企業アンケートでは、２３年の対中投資を「しない」か「２２年より投資額を減らす」と回答した企業は計４８％。増加意向は計１５％にとどまった。中国商務省によると２３年の世界からの対中直接投資額は前年比８・０％減だった。