ー銀河英雄伝説でも読んでろ！ー

時事通信の1月の世論調査では、自民党の支持率は、野党時代を除いて1960年の調査開始以来最低の14.6％となった。岸田首相は国民からの信頼回復にむけて、派閥解散の意向を出したが、それに対して麻生太郎や茂木敏光が難色を示している。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「支持率を一気に回復する方法はある」と語るーー。
派閥解消に向けて難色示す麻生と茂木
岸田首相の突然の宏池会（岸田派）解散宣言によって、自民党に大激震が走っている。旧安倍派（清和会）、二階派（志帥会）の解散も決定し、残る派閥は麻生派（志公会）、茂木派（平成研）、森山派（近未来研）のみとなった。
報道によると、岸田首相の派閥解散意向に対して、麻生太郎・志公会会長、茂木敏光・平成研会長は難色を示していると言う。それもそのはずで、岸田派・麻生派・茂木派の三頭政治体制で、岸田派は人数が最も少ない脆弱な派閥でしかない。そして、現状では仇敵である安倍派を事実上機能不全に陥れ、麻生・茂木両氏は我が世の春を謳歌してきた人々だ。したがって、彼らが首を縦に振るはずがなく、岸田首相を支えてきた党内三頭政治体制は事実上崩壊したと言えるだろう。
孤立した岸田首相が頼るものは、国民からの声、しかない。岸田首相は前回の自民党総裁選時に「聞く力」を強調してきた。
あえてメディアからの袋叩きになる確実な悪手を選択した岸田
しかし、自民党の派閥政治においては、岸田首相は党内第四派閥に過ぎない岸田派の領袖に過ぎず、国民の声が聞こえてもそれを実行する力は無かった。そのため、昨年の内閣改造においても、閣僚人事や党幹部人事は各派閥の勢力均衡を図ることが精一杯で、副大臣・政務官には身体検査が甘い政治家たちを各派の意向に従って入れざるを得なかった。
その結果が相次ぐ副大臣や政務官のスキャンダルであった。不倫で政務官を辞任した山田太郎文部科学政務官を皮切りに、柿沢・神田副大臣２名がスキャンダルで逮捕や更迭された。党幹部人事では茂木派の内部事情に配慮し、選挙＝スキャンダルの印象が拭えない小渕優子選対本部長人事の承認など、あえてメディアからの袋叩きになる確実な悪手を選択させられていた。
このような派閥政治に配慮した政治を実行し続けたことで、岸田首相の支持率は低迷の一途を辿ることになった。起死回生を狙った所得税定額減税も、財務省の影響が強い岸田派、麻生派、茂木派ら有力者の影響力が強い状態では、たった１年間の腰砕け、中途半端な内容にならざるを得なかった。
最大の危機であり最大のチャンスが生まれている
しかし、岸田首相が派閥解消を宣言したことで状況は大きく変化した。岸田首相を党内で支えた派閥は消滅し、今や自民党内からは総理官邸は孤立無援の状態となった。だが、自民党内を見渡しても、岸田首相に代わる首相代替案としての有力案は存在していない。この状況は岸田首相にとっては、最大の危機であり最大のチャンスが生まれていると言える。
岸田首相が政治と官僚が癒着した古い政治を破壊する「日本のトランプ」になれば、岸田首相には政権延命の可能性が生まれてくる。旧来までの因習を全て破壊し、国民とダイレクトに繋がる政治を実現するのだ。
そして、都合が良いことに、岸田首相が一発で支持率を回復する方法が存在している。
その方法とは「消費税減税」である。各種世論調査では国民が求める経済対策として「消費税減税」の声は常に大きい。
増税派の意見を聞かなくてもよくなった
しかし、その消費税減税を求める国民の声は、財務省に近い岸田派・麻生派・茂木派の派閥政治によって黙殺されてきた。また、旧安倍派も自派閥の元ボスが引き上げた消費税率をもう一度下げることに本気で同意するはずがないものだった。しかし、岸田首相はもはやそれらの党内有力者の声に耳を貸す必要はない。
岸田首相はおよそ全ての派閥を敵に回すことで、国民からの声「消費税減税」に応えられる立場を手に入れた。自民党内の派閥の領袖たちに阿ることなく、昨年末の所得税減税騒ぎで対立した財務省の意向も無視し、日本国の首相として初めて国民に真摯に向き合う千載一遇の機会が訪れている。
消費税減税は、現在短期的な物価高（コストプッシュのインフレ）に対応し、消費主導の緩やかな物価上昇・賃金上昇（デマンドプルのインフレ）に経済環境を変えていくために最適な手段である。2023年11月、柳ヶ瀬裕文参議院議員（日本維新の会）の参議院財務金融委員会での質疑に対して、財務省でさえ短期的には「消費税減税は物価を押し下げる」と当たり前の答弁をしている。
「首相公選制」が事実上導入される
中国の景気減速が鮮明になりつつあり、米国もFRBの利上げの影響で経済の屋台骨が腰砕けするか分からない状況の中、消費税減税という経済対策に予め踏み切ることは、先見の明を持つ英断となる可能性が高い。
派閥解消の結果によって、今年９月に予定されている自民党総裁選挙の形も大きく変わることになるだろう。権力の在り方そのものが変わるのだ。
昨年末から岸田首相の辞職は、来年度予算成立＆バイデン面会という花道論が有力とされてきていた。そして、その後継は茂木氏、上川氏、河野氏などの名前が挙がっていた。しかし、これは全て派閥の論理による見立てであって、派閥が解消されるなら事情は全く異なるものとなる。
派閥解消が意味することは、自民党によって「首相公選制」が事実上導入されるということだ。内閣支持率が低迷する岸田首相が続投して長期政権を築くには、実はこの道を選ぶしかなかった。
９月の自民党総裁選挙で勝利する者とは…
だからこそ、岸田首相は派閥を解消した上で、国民からの声に応える政策を実行することが重要なのだ。
９月の自民党総裁選挙で勝利する者は、国民からカリスマ的な支持を得る政策を掲げた人物となる。従来までの派閥の金やポストの論理は無くなり、現職国会議員らは自分が生き残るために最も適した候補者を選ばざるを得なくなる。さらに党員投票の影響力も増すことは間違いない。
そして、その政策こそ「消費税減税」の英断である。自民党の首相が消費税減税政策を採用することで、野党はその存在意義の大半を失い、総選挙においても自民党が圧勝することになる。
岸田首相は国民の声を聴く、という公約を果たすべきだ。消費税減税に踏み切れば、岸田首相は日本史に残る大宰相となるだろう。