「国民の信頼を損ねる大変深刻な事態を招いていることについて、自民党総裁として心よりお詫び申し上げます」

1月29日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相は自民党国会議員が政治資金パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったことについて陳謝した。

「党の政治資金問題について答弁できる閣僚は、総裁である岸田首相だけと言われています。他の閣僚は党務から離れているからです。
そのため質問は必然的に岸田首相に集中します。今後も首相が『火だるま』になることは間違いありません。

この問題では野党の足並みが揃っていて、自民党所属の全国会議員への調査、立件が見送られた安倍派幹部6人の参考人招致などを求めています」（政治担当記者）

また、岸田首相は同委員会で「安倍派（清和政策研究会）で30人以上、二階派（志帥会）で7人が政治資金収支報告書の訂正をしたことも明らかにしている。

「答弁のなかで岸田首相は、会長を務めた岸田派（宏池政策研究会）の不記載だった3年ぶん3059万円についても触れました。首相は『すべてが銀行口座に残されており、流用されたとか、裏金になったとかいうことではないと認識しております』と強調しました」（同）

しかし、この「使っていないんだから裏金ではない」という、キックバックを正当化するような答弁に、ニュースサイトのコメント欄は、

《銀行口座に残っているから裏金ではないという理屈はおかしい。収支報告書不記載で口座に入金されたまま金が残っている状態であることが、裏金そのもの》

《口座だろうが、金庫だろうが、引き出しだろうが同じ 要するに裏金を作ったわけで、会計責任者の数年のミスで3059万円も残すなどありえない》

《どんな理屈や？一般国民が「脱税」して「口座に残ってますよ」・・・で済まされるのか？》

など、「永田町の屁理屈」への疑問と怒りが、“一億総ツッコミ” 状態となっていた。

通常国会の会期は150日。野党の攻め手は、これからもっと激しくなるが、29日の答弁を聞いた自民党関係者はこう指摘する。

「岸田首相は何度か言葉につまりました。原稿の棒読みが国民から批判されていることもあり、『なるべく原稿を読まず自分の言葉で』ということなのでしょうが、『ん～っと』みたいな言葉が頻繁に出てしまっており、かえって『行きづまり感』が出てしまっています」

真相解明に期待したいが、はたして――。