自民党の有村治子参院議員は６日の参院予算委員会で、岸田文雄首相に対し、外国人による政治献金が禁じられる一方、政治資金パーティー券の購入は認められている現状について「事実上どちらも政治活動への経済的支援に変わりはない。外国人によるパーティー券の購入をただしていかなければ、日本の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける制度的な脆弱性を持ち続ける」と述べ、法改正を訴えた。

首相は「政府としてさまざまな分野で外国の機関による工作が行われているとの認識で情報収集・分析に努めている」とした上で、「問題意識は共有する。自民党として何ができるかを考えたい」と述べた。

有村氏は「特定の外国の人が日本の政治家からパーティー券を買い続け、参政権がないにもかかわらず少なからず経済的支援を続けているとすれば、相当の(政治的)動機があるはずだ」とも語った。

外国人によるパーティー券購入の是非を巡っては、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて党内で議論されたが、１月に了承された政治改革案の中間取りまとめには盛り込まれなかった。