リニア中央新幹線静岡工区の着工の遅れなどから、JR東海は東京・品川―名古屋間の2027年開業を正式に断念し、開業は34年以降にずれ込む見通しになった。静岡県内での着工を急ぐJR東海は、トンネル掘削の影響や地質を調べるボーリングの開始を工事進展の足がかりにする構えだ。一方、県は環境などへの影響が解決していないとして譲らず、ボーリングをめぐる「綱引き」が今後の議論のかぎになっている。

国のモニタリング会議に出席したJR東海の丹羽俊介社長=2024年3月29日、東京都千代田区の国土交通省、青山祥子撮影

　JR東海の環境への取り組みなどを有識者らが審査する国のモニタリング会議が29日に東京・霞が関の国土交通省であり、JR東海は「27年開業は実現できない」と表明した。丹羽俊介社長は「地域の理解と協力を得られるように真摯（しんし）に取り組んでいく」と語った。

　静岡工区でJR東海が急ぐのが、トンネル掘削工事に先行する「高速長尺先進ボーリング」だ。地下に直径12～35センチほどの穴をあけ、地質や地下水の状態を調べる。静岡県は認めておらず、山梨工区もいまはメンテナンスで静岡県境近くで一時中断している。

　JR東海は会議で、ボーリングに数カ月、工事ヤード整備に3カ月ほど、トンネル掘削に10年ほどかかるとの見通しを示した。そのうえで「ボーリングにより対策を準備でき、トンネル計画にもフィードバックするなど前もって用意できる」と理解を求めた。

　一方、オブザーバー参加した森貴志副知事は「（大井川上流にある田代ダムの取水を停止している間に）無条件に、湧水（ゆうすい）量が出てもボーリングを掘っても構わないとされているような誤解も危惧している」と述べ、事前にボーリングが与える影響も議論すべきだと主張した。JR東海の沢田尚夫常務執行役員が「無条件でできるとは決して思っていない」と応酬する場面もあった。

　会議後、森副知事は記者団に対し、「突発的なこと、大きな水量が出てきた場合にどうするのかが残っており、それらをクリアすればいいのではないか」と述べた。今後、有識者による県の専門部会で議論するという。沢田常務執行役員は「トンネル掘削全体の話とボーリングの話を分けて話をさせていただきたい」と主張した。

　会議にオブザーバー参加した静岡市の織部康宏・環境政策監は、トンネル掘削が南アルプスの生態系に与える影響について「沢の流量減少、水生生物、高標高部の花畑への影響についてあらかじめ評価し、低減策を考えていく」と改めて述べた。今後、市の協議会やJR東海との協議で議論するという。

　JR東海が27年開業を断念したことについて、川勝平太知事は「整備推進と大井川の水資源、南アルプスの環境保全の両立に向けて対話を速やかに進めていく」とのコメントを出した。難波喬司市長は記者団に対し、「静岡工区で一日も早く着工できるよう、環境影響評価を迅速かつ適切に実施することが大事だと思う」と述べた。

　大井川流域の島田市の染谷絹代市長は「まずは、山梨県側からの高速長尺先進ボーリングによって、地質や水の状況を調査し、不確実性の低減を図っていただきたい」とコメントした。（青山祥子、斉藤智子、大海英史）