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【１５４】「中国にノーと言おう」 対中債務と影響力拡大に反発 ザンビア
2018/10/01 16:57

【AFP＝時事】アフリカ南部ザンビアの首都ルサカで、同国の経済への影響力を強めている中国に抗議するデモが行われた。「中国はヒトラー（Hitler）と同じ」と書かれたプラカードを掲げていたのは、小政党の党首ジェームズ・ルクク（James Lukuku）氏だ。同氏はこの後、警察に連行されて数時間勾留され、一人きりの抗議デモを反すうすることになった。
　だがエドガー・ルング（Edgar Lungu）大統領率いるザンビアで、中国の影響力の増大、とりわけザンビア政府への巨額の融資計画に反対しているのはルクク氏だけではない。
　実際、同氏のように、中国の巨大プロジェクトが既に脆弱（ぜいじゃく）なザンビア経済をさらに悪化させるのではないかとの懸念を抱く人々は大勢いる。
「国際社会に対し、ザンビアに対する中国の影響と、ザンビアの汚職に注意を促したい」と語るルクク氏が着ている白いTシャツには、「#sayno2China（中国にノーと言おう）」というスローガンがプリントされていた。
　中国は、ザンビアをはじめとするアフリカ数か国の主要投資国となっており、「無条件」融資を供与するとともに、公開入札の大半を請け負っている。ザンビアでは、ルサカをはじめ、全国各地で主に中国融資による建設ラッシュが続き、空港、道路、工場、警察署などの建設が進められている。
　ルクク氏は、「中国はザンビアからあらゆるものを奪い取ろうとしている。犯罪的な債務を通じて、わが国の経済を乗っ取っている。ザンビア政府は議会の承認さえ受けずに、中国から融資を受けている」と指摘した。
　ザンビアの対外債務は、公表されている額では約106億ドル（約1兆2000億円）だが、政府は融資を受けた実際の金額を隠蔽（いんぺい）しているとの疑いがここ数か月間、強まっている。隣国モザンビークの場合は、2016年に債務額が発表とは異なる20億ドル（約2300億円）に上ることが発覚。ザンビアも同様ではないかとの懸念から、国際通貨基金（IMF）は13億ドル（約1500億円）の融資交渉を一時的に延期した。
■電力公社や空港、国営放送局の管理権も今に中国のものに？
　ザンビアの主要輸出品である銅の価格低迷から、ザンビア政府はこれまでの負債の利子さえ払えないのではないかと不安視されている。
　ルクク氏と支持者らは、ザンビア政府が、ザンビア電力公社（ZESCO）やルサカ空港、ザンビア国営放送局（ZNBC）の管理権を中国に譲り渡す日も近いのではないかとみている。
　自国を中国に売り渡しているという批判に対し、ルング大統領は先日、議会で反論。「中国とわれわれの関係を中傷しようと、両国の経済協力を悪意ある植民地主義として描いて誤解を招く記事については、どうか無視してほしい」と訴えた。
　マーガレット・ムワナカトウェ（Margaret Mwanakatwe）財務相も、2018年度上半期に債権者に利子として支払った3億4200万ドル（約390億円）のうち、53％は商業部門で、そのうち中国向けは30％だけだったと主張している。
　だが国内の主要野党は、対中債務に支配されている現状批判を柱に政権失脚を画策している。野党・国家開発統一党（UPND）のスティーブン・カツカ（Stephen Katuka）代表は、「巨額の融資を受けることで、ザンビア人の代わりに中国人を登用する傾向」が加速化していると警鐘を鳴らす。
　カツカ氏は、中国人が運営する事業でザンビア人労働者が中国人に取って代わられている慣習を「時限爆弾」と称した。「このまま状況が悪化するのを放置すれば、外国人に対する攻撃につながるかもしれない」
　中国人経営者によるザンビア人労働者の虐待疑惑も複数浮上しており、カツカ氏は、「職場で指示通りにしなかったというだけで、ザンビア人が中国人に殴られた例もいくつかある」と指摘した。
　一方、中国の駐ザンビア大使の李傑（Lie Jie）氏は、中国政府の立場を擁護。最近の記者会見では、中国がザンビアの公営企業の買収を模索しているとの主張を全面的に否定し、「われわれがアフリカの植民地化を望んでいるなどという話を耳にすると、複雑な気持ちだ」と述べている。
【翻訳編集】AFPBB News